耐震改修工事を施工した既存住宅に対して、一定要件を満たすものであれば、固定資産税が減額されます。
この制度についての詳細は以下のとおりです。

1．減額要件

1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2. 平成18年1月1日から平成27年12月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）を満たすように改修工事を行ったものであること
3. 改修工事費用が１戸当たり30万円以上であること

2．減額期間

　耐震改修工事の完了日によって減額期間が異なります

1. 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修工事完了→3年間
2. 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修工事完了→2年間
3. 平成25年1月1日から平成27年12月31日までに改修工事完了→1年間

　※耐震改修工事が完了した年の翌年度分からになります。

3．減額される税額

　固定資産税額の2分の1（1戸当たり120平方メートル分まで）
　※都市計画税は減額対象にはなりません。

4．申請手続

「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項を記入し、指定の添付書類《�@耐震基準適合証明書（※）、�A耐震改修に要した費用を証する書類》を添えて、改修工事完了後3か月以内に資産税課までご提出ください。
※証明書の発行主体：建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関

「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」のダウンロードは以下から

• 「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」(PDF：31KB)
• 「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」(WORD：31KB)

手続き方法については下記にお問い合わせください。