行財政改革

 地方自治体の行財政運営を取り巻く社会構造は、急速な少子高齢化、人口減少社会の到来、経済のグローバル化、個人の価値観やライフスタイルの変化による行政に求められるニーズの多様化など大きな転換期を迎えています。
 社会構造の変化を受け、市の歳出は、医療費や生活保護費など扶助費が増加しており、今後さらに大きくなることが予想されます。一方、歳入は、市町合併の特例措置による交付税も平成28年度以降減額することとなっており、また、少子化による生産年齢人口の減少などから、増収を容易に見込むことはできず、財政状況は年々厳しさを増すことが考えられます。
 市では、こうした将来を見据え、スリムで効率的な市役所の体制づくりに向けて行財政改革の取組を進めてきました。今後も、持続可能な財政構造の確立と、行政に求められるニーズへの対応をより確かなものにする行政運営の実現を目指して、いっそうの行財政改革の取組を行っていきます。

職員数、給与等の適正化の取組状況について

平成19年3月に「深谷市定員適正化計画」を策定し、計画的な職員数と人件費の削減を進めるとともに、毎年給与制度や水準の見直しを行っています。

行政評価

社会環境の変化や市民ニーズに対応するため、評価をもとに、事業の改善や計画の進行管理、限られた行政経営資源(予算、職員)の適切な配分に生かすよう取り組んでいます。

指定管理者制度の活用推進

公共施設の管理運営について、指定管理者制度の活用を推進し、市民サービスの向上と経費の削減を図っています。

使用料・手数料の見直し

平成22年3月に「使用料・手数料の適正化に関する指針」を策定し、見直しを実施し、平成23年10月1日から適用しました。

補助金等の見直し

平成22年度、23年度に補助金等の見直しを行いました。今後、3年ごとに見直しを実施する予定です。

負担金の見直しについて

事業仕分け

平成22年度に春と秋の2回実施しました。

平成18年度深谷市行財政改革大綱・行財政改革推進計画(集中改革プラン)

「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」に基づき策定しました。