財政健全化計画・公営企業経営健全化計画

更新日:2016年6月17日

概要

 市では市財政の健全化による市民の皆さんの負担軽減を目的として、財政健全化計画・公営企業経営健全化計画を策定し、行財政改革・経営改革に計画的に取り組んでいます。
 両計画期間は、平成19年度から平成23年度までの5か年であり、財政状況・経営状況の計画を策定したものです。
 これら計画の策定により、国が地方財政対策の一環として進めている「公的資金の補償金免除繰上償還制度」が適用されるため、市では随時、繰上償還(このページ下部の用語解説1参照)を実施していきます。
【繰上償還の追加承認】
 平成22年度に、普通会計及び水道事業会計において、平成26年度までに更なる行財政改革・経営改革を取り組むことにより、追加で繰上償還することが認められました。

 

公的資金の補償金免除繰上償還制度とは

 市が国の公的資金(このページ下部の用語解説2参照)から借り入れた高金利(5パーセント以上)の市債について、繰上償還をする場合、償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要がありましたが、平成19年度から平成21年度(追加承認分は平成23年度)までの臨時特例措置として、補償金を支払うことなく繰上償還が認められるものです。
 この制度を活用するためには、財政健全化計画の策定など、行財政改革や経営改革を行うことが前提とされています。

 

対象となる金利5パーセント以上の市債は?

 対象となる市の会計は、普通会計(このページ下部の用語解説3参照)、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、下水道事業会計、水道事業会計であり、平成19年度から平成21年度までの繰上償還額の合計は約73億6百万円(追加承認分は、4億3,966万円)です。

繰上償還額
会計区分 平成19年承認分繰上償還額 平成22年承認分繰上償還額
普通会計 2億6,300万円 8,589万円
農業集落排水事業特別会計 1億8,500万円 該当なし
公共下水道事業特別会計 3億7,700万円 該当なし
下水道事業会計 46億8,600万円 該当なし
水道事業会計 17億9,500万円 3億5,377万円
73億600万円 4億3,966万円

 


繰上償還による市債の負担軽減額は?

 繰上償還額の多くは、金利の低い市債で借り換えることになりますが(借換債、このページ下部の用語解説4参照)、利子額との差額は約12億9,900万円(追加承認分は1億386万円)あるものと想定されますので、その分の将来返済額が軽減される見込みです。

 

負担軽減額
会計区分 平成19年承認分軽減額(見込み) 平成22年承認分軽減額(見込み)
普通会計 1,100万円 1,313万円
農業集落排水事業特別会計 3,700万円 該当なし
公共下水道事業特別会計 7,300万円 該当なし
下水道事業会計 8億6,000万円 該当なし
水道事業会計 3億1,800万円 9,073万円
12億9,900万円 1億386万円

 計画期間は、平成19年度から平成23年度(追加承認分は平成22年度から平成26年度)で、次のような取り組みを行います。

 

普通会計

1.職員数の純減や人件費の総額の削減

 計画に基づき、平成27年度までの10年間に200人以上の職員削減と、累計で約106億円の人件費削減に取り組みます。また、追加承認分として、給与水準の引き下げにより約5億円の削減にも取り組みます。

2.公債費負担の健全化

 市債の発行については、計画された建設事業等を除き、発行額を元金償還額以内に抑制し、市債残高を減少させます。

3.公営企業会計(このページ下部の用語解説5参照)に対する基準外繰出しの解消

 建設投資の効率化、維持管理運営の効率化、合併によるスケールメリットなどにより、公営企業会計の健全化を図り、繰出金の抑制に努めます。

4.事務事業の廃止・統合

 効率的・効果的な事業実施のため、事務事業の必要性や内容について検討し、類似する事務事業の統合や役割を終えた事務事業を廃止します。

 

参照

財政健全化計画(普通会計)(PDF:156.7KB)

執行状況(普通会計)(PDF:162.9KB)

財政健全化計画(普通会計:追加承認分)(PDF:160.9KB)

執行状況(普通会計:追加承認分)(PDF:163KB)

 

問い合わせ

財政課(電話番号 048-574-6632)へ

 

農業集落排水事業特別会計

1.経営の効率化

 平成22年度に、現在整備中の処理場建設が終了する予定であり、さらなる定員の適正化に取り組みます。

2.使用料金の適正化

 使用料金は、現在、旧市町で取り扱っていた金額のままであることから、料金再編に向け検討します。

 

参照

経営健全化計画(農業集落排水事業特別会計)(PDF:239.3KB)

執行状況(農業集落排水事業特別会計)(PDF:253.7KB)

 

問い合わせ

集落排水課(電話番号 048-572-8661)へ

 

公共下水道事業特別会計・下水道事業会計

1.経営の効率化

 経営効率化のため、平成21年度に2つある会計を統一しました。これにより、人件費や維持管理経費の削減を図ります。

2.使用料金の適正化

 使用料金は、現在、旧市町で取り扱っていた金額のままであることから、料金再編に向け検討します。また、未接続世帯に対して定期的に戸別訪問を行い、接続を呼び掛けていくことで、平成23年度末までに接続率を83パーセント以上に引き上げ、使用料金の増収を図ります。

 

参照

経営健全化計画(下水道事業会計)(PDF:200.9KB)

執行状況(下水道事業会計)(PDF:302.8KB)

 

問い合わせ

下水道課(電話番号 048-572-8633)へ

 

水道事業会計

1.経営の効率化

 業務委託の拡大・推進や事務事業の見直し等により、職員数や人件費、維持管理経費の削減を図り、経営の効率化に努めます。

2.収入の確保

 今後の水需要の伸びは見込めないことから、料金収入は現状を維持することとし、納付手段の多様化や収納対策を検討し、未収金の減少に努めます。また、追加承認分として、内部留保資金の効率的な運用等により収入確保に努めます。

 

参照

経営健全化計画(水道事業会計)(PDF:231.3KB)

執行状況(水道事業会計)(PDF:240KB)

経営健全化計画(水道事業会計:追加承認分)(PDF:246.2KB)

執行状況(水道事業会計:追加承認分)(PDF:250.3KB)

 

問い合わせ

営業課(電話番号 048-574-6676)へ

 

用語解説

  1. 繰上償還  
    借入金の返済期間途中で、借入残額を一括で返済すること
  2. 国からの借入金(公的資金)  
    財政融資資金・公営企業金融公庫(現地方公共団体金融機構)資金・簡易生命保険(現かんぽ生命)資金が該当
  3. 普通会計  
    地方公共団体ごとに会計の種類が異なることから、国の統計ルールに基づき、比較しやすいようにしたもの  
    深谷市は、一般会計と区画整理会計の一部で構成
  4. 借換債  
    住宅ローンと同様で、今までA銀行から借りていたローンを条件の良いB銀行に借り換えること
  5. 公営企業会計  
    地方公共団体が、独立採算を基本として企業的経営を行う事業の会計  
    地方公営企業法の適用を受ける  
    深谷市では、下水道事業会計と水道事業会計が該当

 

 

お問い合わせ先

財政課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6632
ファクス:048-574-6665
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