新庁舎整備の基本的な考え方

東日本大震災以降、市民の防災意識が高まる中、市役所庁舎は、災害時における市民の生命と財産を守るための防災拠点としての役割が重要視されています。

しかし、現在の本庁舎は、耐震性が不足しているため、万一の大規模地震の際、防災拠点としての機能が果たせない状況にあります。加えて、老朽化や狭あい化、分散化による市民サービスの低下など、様々な課題を抱えています。

そのため、平成24年度に市議会議員と市執行部で設置しました「深谷市公共施設の在り方に関する事前協議会」、並びに平成25年度に設置しました「深谷市公共施設在り方検討市民会議」において、本庁舎を含む特定建築物の耐震化対策について、様々な観点から検討を行い、報告並びに提言をいただきました。

市では、これらの報告・提言を踏まえ、長期的な視点に立ち総合的に検討した結果、新たに庁舎を建設することを市の方針として決定しました。

今後はこの「新庁舎整備の基本的な考え方」を踏まえ、具体的な機能や規模、事業費などについて検討していきます。