社会福祉協議会は、全国すべての市区町村、都道府県・指定都市及び全国段階に設置されています。社会福祉法では『地域福祉の増進を図ることを目的とする団体』と規定されています。 　社協は地域社会において、民間の自主的な福祉活動を推進し、保健福祉上の諸問題を、地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体です。住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織です。 　 深谷市社会福祉協議会の沿革 昭和３０年４月 任意団体として発足 昭和５４年４月 社会福祉法人として設立（法人化） 専門職員を採用（以降、逐次増員） 平成６年４月 ホームヘルパー派遣事業を市から受託 ヘルパー６名を社協の嘱託職員とする（随時、登録ヘルパーを受付） 平成１１年２月 手話通訳派遣事業を市から受託（社協職員として手話通訳者１名） 平成１２年４月 介護保険の指定居宅サービス事業を開始 平成１２年４月 訪問入浴事業を開始（市から引き継ぐ） 平成１３年６月 介護保険の指定居宅介護支援事業を開始 平成１３年６月 ガイドヘルパー派遣事業を市から受託 平成１３年６月 民生委員・児童委員協議会の事務局となる（市から引き継ぐ） 平成１４年４月 深谷市老人クラブ連合会の事務局となる（市から引き継ぐ） 平成１４年４月 深谷市敬老会業務を市から受託 平成１８年３月 深谷市・岡部町・川本町・花園町社会福祉協議会で合併し、深谷市社会福祉協議会となる 平成１８年４月 日本赤十字社埼玉県支部深谷地区の事務局及び深谷市赤十字奉仕団の事務局となる（市から引き継ぐ） 平成１９年４月 地域包括支援センター、障害者相談支援事業、移動支援事業を受託 平成２０年４月現在 事務局職員　２１名、嘱託職員　１１名の計３３名体制 事務局長、介護福祉課長、保健師は市からの出向職員 　 深谷市社会福祉協議会の主な財源 （１） 会費収入（昭和54年度より会費制度を導入） （２） 市補助金（人件費ならびに補助事業費） （３） 市委託金（市からの委託事業費） （４） 配分金（共同募金・歳末たすけあい募金配分金） （５） 寄付金（一般寄付で現在は基金に積立て） 事務局 事務局長、地域福祉課　13人、介護・福祉課　8人 　 地区社協 深谷支会 （深谷公民館内） 電話　５７１−０５０６ 藤沢支会 （藤沢公民館内） 電話　５７１−０３４５ 幡羅支会 （幡羅公民館内） 電話　５７１−０３４３ 明戸支会 （明戸公民館内） 電話　５７１−０８７２ 大寄支会 （大寄公民館内） 電話　５７１−０３４１ 八基支会 （渋沢栄一記念館内） 電話　５８７−１１００ 豊里支会 （豊里公民館内） 電話　５８７−２１１１ 上柴支会 （上柴公民館内） 電話　５７２−９００１ 南支会 （南公民館内） 電話　５７５−５５５０ 岡部支会 （岡部公民館内） 電話　５８５−６９７９ 川本支会 （川本公民館内） 電話　５８３−７６００ 花園支会 （花園公民館内） 電話　５７９−１３５６ 社会福祉法人　深谷市社会福祉協議会 〒366-0823 埼玉県深谷市本住町12番8号　深谷市ボランティア交流センター内 電話：048-573-6563　ファックス：048-573-0806 E-mail：shakyo@city.fukaya.saitama.jp