深谷市自主点検報告表示制度運用要綱

○深谷市自主点検報告表示制度運用要綱平成18年1月1日消防本部告示第8号 (趣旨) 第1条　この告示は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2に規定する防火対象物定期点検報告制度(以下「定期点検報告制度」という。)の対象とならない旅館、ホテル等について、その防火管理者等が防火管理業務及び消防用設備等の設置状況に係る自主的な点検を実施し、防火上一定の基準に適合している旨を表示する制度(以下「自主点検報告表示制度」という。)の運用に関し必要な基準、手続等を定めるものとする。 (表示の対象物とする防火対象物) 第2条　自主点検報告表示制度の対象となる防火対象物(以下「自主点検防火対象物」という。)は、定期点検報告制度の対象とならない旅館、ホテル等であって、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する物とする。 (1)　法第8条第1項の適用がある防火対象物 (2)　階数が3以上の防火対象物 (点検基準) 第3条　自主点検は、別表に定める防火自主点検基準(以下「点検基準」という。)により、行わなければならない。 (点検実施者) 第4条　点検実施者は、自主点検防火対象物の防火管理者又は防火対象物点検資格者(法第8条の2の2第1項に規定する点検資格者をいう。以下「点検資格者」という。)とする。 (点検期間) 第5条　自主点検は、1年1回以上行わなければならない。 (点検報告等) 第6条　自主点検防火対象物の管理権原者(以下「防火対象物管理権原者」という。)は、自主点検の実施結果について、防火自主点検結果報告書(様式第1号)に防火自主点検票(様式第2号)を添付して、消防長に提出することにより報告するものとする。 2　消防長は、前項の規定により報告された自主点検の実施結果が点検基準に適合している場合は、当該防火対象物管理権原者に対して自主点検報告表示承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。 3　消防長は、前項の規定により報告を受けた自主点検の実施結果について、点検基準に適合しているかどうかが明確でない場合又は消防長が必要と認めた場合は、立入検査等により是正指導を行うものとする。 (防火自主点検済証の表示等) 第7条　防火対象物管理権原者は、前条第2項の規定により点検基準に適合していると承認された場合は、防火自主点検済証(以下「点検済証」という。)を表示することができる。 2　防火管理者が点検を実施した場合に表示することができる点検済証は、別図1のとおりとし、防火対象物点検資格者が点検を実施した場合に表示することができる点検済証は、別図2のとおりとする。 3　点検済証の有効期間は、自主点検をした日から1年間とする。 (点検済証の取消し) 第8条　消防長は、点検済証の有効期間内であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、防火対象物管理権原者に点検済証を取り外すよう指導するものとする。この場合において、消防長は、その理由を付した自主点検報告表示不承認通知書(様式第4号)をもって行うものとする。 (1)　立入検査等を実施した結果、点検済証を表示する自主点検防火対象物が点検基準に適合していないことが明らかになった場合 (2)　自主点検を1年に1回以上実施していない場合 (記録) 第9条　消防長は、自主点検報告表示対象物承認整理簿(様式第5号)に経過等の必要事項を記録し、保存するものとする。 (その他) 第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。附　則この告示は、平成18年1月1日から施行する。別表(第3条関係) 防火自主点検基準点検項目点検基準防火管理関係届出の有無消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条第1項及び第4条第1項の届出がされていること。消防計画の実施・省令第3条第1項各号に定める事項のうち、表示対象物の消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。・防火管理業務の一部を委託している場合は、省令第3条第2項に定める事項が表示対象物の消防計画に定められていること。・防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、省令第3条第3項に定める事項が表示対象物の消防計画に定められていること。・地震防災対策強化地域として指定された地域の表示対象物である場合は、省令第3条第4項に定める事項が、表示対象物の消防計画に定められていること。・平成6年消防庁告示第9号の定める防火対象物のうち、防災センターが設置されている防火対象物の防災センターにおいて、当該防火対象物の消防用設備等その他これらに類する防災のための設備の監視、操作等に従事する者が、平成6年消防庁告示第10号に基づく講習を受講していること。・消火及び避難訓練を年2回以上実施していること。・消火及び避難訓練の実施に当たり消防機関に通報していること。共同防火管理協議事項の作成及び届出の有無省令第4条の2第1項に規定する事項が定められ、同条第2項の規定による届出がされていること。避難上必要な施設等の維持管理法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適正に管理されていること。防炎物品の表示防炎対象品に、法第8条の32項、第3項及び第5項の規定に従って表示が付されていること。圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出火災の予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い(貯蔵又は取扱いを廃止した場合を含む。)の届出(法第9条の3第1項ただし書に規定する場合を除く。)がされていること。消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置及び維持・消防用設備等又は特殊消防用設備等が、法第17条、第17条の2の5、第17条の3並びにこれらに基づく命令で定める技術上の基準又は同条第3項で定める設備等設置維持計画に従って設置されていること。・消防用設備等の設置にあたり、政令第32条の特例を受けている場合は、当該特例により消防用設備等が設置されていること。なお、消防法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第19号)附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされている特殊の消防用設備等その他の設備については、当該従前の例により設置されていること。・消防法第17条の3の2に基づき届出がされ、当該届出に基づき検査済証が消防機関から交付されていること。法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市長が定める事項深谷市火災予防条例施行規則第11条に規定する市長が定める基準を満たしていること。備考　点検項目に係る消防法令の基準が点検対象物の表示対象物に適用がない場合は、点検項目を除外する。様式第1号(第6条関係) 防火自主点検結果報告書年　　月　　日　　深谷市消防本部　　消防長　　　　　あて　届出者住所　　氏名　　　　　　　　印　　電話番号　　下記のとおり防火対象物の点検を実施したので、報告します。記防火対象物所在地　名称　用途　令別表第1(　　　)項構造・規模造　地上　　階　地下　　　　階　　床面積　　　　　　　　　　　m² 　延べ面積　　　　　　　　m² 　　点検実施日　　　　　　　　年　　　月　　　日点検票別紙のとおり点検者住所　氏名　免状講習機関名免状交付年月日免状交付番号再講習受講年月日　年　　月　　日第　　　号年　　月　　日＊受付欄＊経過欄＊備考　　　備考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。　　　2　点検者の免状の欄は、防火対象物点検資格者が点検を行った場合に記載する。　　　3　＊印の欄は、記入しないこと。様式第2号(第6条関係) その1 防火自主点検票防火管理者印　立会者印　点検年月日　　　　　年　　月　　日　～　　　　　年　　月　　日防火対象物の概要階別概要(　　　　　　　　号棟) 事項階別用途床面積点検する部分の床面積備考階　 m² m² 　階　 m² m² 　階　 m² m² 　階　 m² m² 　階　 m² m² 　階　 m² m² 　合計　 m² m² 　備考　備考　1　この様式の大きさは、日本工業規格A4とすること。　　　2　防火対象物の概要が欄に記載できない場合は、別紙に記載し添付すること。その2 点検項目点検結果状況及び措置内容判定不備内容届出防火管理者選任(解任) □適　　 □否消防計画作成(変更) □適　　 □否消防計画　　自衛消防の組織 □適　　 □否火災予防上の自主検査 □適　　 □否消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備 □適　　 □否避難施設の維持管理及びその案内 □適　　 □否防火上の構造の維持管理 □適　　 □否収容人員の適正化 □適　　 □否防火上必要な教育 □適　　 □否消火、通報及び避難訓練 □適　　 □否消火活動、通報連絡及び避難誘導 □適　　 □否消防機関との連絡 □適　　 □否工事中の火気使用又は取り扱いの監督 □適　　 □否防火管理に関し必要な事項 □適　　 □否防火管理業務の一部委託 □適　　 □否　権原の範囲 □適　　 □否地震防災対策強化地域に所在する防火対象物自衛消防の組織 □適　　 □否情報等の伝達 □適　　 □否避難誘導 □適　　 □否施設及び設備の点検並びに整備 □適　　 □否応急対策 □適　　 □否防災訓練 □適　　 □否教育及び広報 □適　　 □否　防火管理者消火訓練及び避難訓練の実施回数 □適　　 □否消防訓練及び避難訓練を実施する場合の消防機関への通報 □適　　 □否備考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。　　　2　判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。　　　3　状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際に措置した内容を記入すること。　　　4　該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。その3 点検項目点検結果状況及び措置内容判定不備内容共同防火管理協議事項作成 □適　　 □否届出 □適　　 □否避難上必要な施設及び防火戸の管理 □適　　 □否防炎物品の表示 □適　　 □否圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出 □適　　 □否備考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。　　　2　判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ印を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。　　　3　状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際、措置した内容を記入すること。　　　4　該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。その4 点検項目点検結果状況及び措置内容判定不備内容消防用設備消火器・簡易消火器具 □適　　 □否屋内消火栓設備 □適　　 □否スプリンクラー設備 □適　　 □否水噴霧消火設備等 □適　　 □否屋外消火栓設備 □適　　 □否動力消防ポンプ設備 □適　　 □否自動火災報知設備 □適　　 □否ガス漏れ火災警報器 □適　　 □否漏電火災警報器 □適　　 □否消防機関へ通報する火災報知設備 □適　　 □否非常警報器具非常警報設備 □適　　 □否避難器具 □適　　 □否誘導灯・誘導標識 □適　　 □否消防用水 □適　　 □否排煙設備 □適　　 □否連結散水設備 □適　　 □否連結送水管 □適　　 □否非常コンセント設備 □適　　 □否無線通信補助設備 □適　　 □否備考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。　　　2　法第17条第2項の規定に基づき定める消防用設備等の技術上の基準について、防火自主基準に定めた場合も記入すること。　　　3　判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。　　　4　状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。　　　5　設置義務のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。　　　6　水噴霧消火設備等とは、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備をいう。その5 点検項目必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の概要点検結果状況及び措置内容判定不備内容消防用設備等令第29条の4第1項の必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等　 □適　　 □否点検項目適用される消防用設備等点検結果状況及び措置内容判定不備内容消防用設備等令第32条の適用　 □適　　 □否点検項目特殊消防用設備等の概要点検結果状況及び措置内容判定不備内容特殊消防用設備等法第17条第3項の特殊消防用設備等　 □適　　 □否点検項目適用される消防用設備等又は特殊消防用設備等点検結果状況及び措置内痴判定不備内容消防用設備等又は特殊消防用設備等設置の届出　 □適　　 □否消防機関の検査　 □適　　 □否備考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。　　　2　判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。　　　3　状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。　　　4　該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。その6 点検項目点検結果状況及び措置内容判定不備内容火を使用する設備の位置・構造及び管理等火を使用する設備等設備の位置 □適　　 □否設備の管理 □適　　 □否火を使用する器具等器具の取扱い □適　　 □否火の使用に関する制限等喫煙等の制限 □適　　 □否がん具用煙火の制限 □適　　 □否備考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。　　　2　判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。　　　3　状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。　　　4　該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。その7 点検項目点検結果状況及び措置内容判定不備内容指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い貯蔵又は取扱い数量 □適　　 □否火気の使用制限 □適　　 □否漏れ・あふれ又は飛散の防止 □適　　 □否容器 □適　　 □否少量危険物計器類に関する監視 □適　　 □否タンク本体 □適　　 □否配管 □適　　 □否備考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。　　　2　判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。　　　3　状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。　　　4　該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。その8 点検項目点検結果状況及び措置内容判定不備内容指定可燃物等の貯蔵及び取扱い可燃性液体類等火気の使用制限 □　適　　 □　否漏れ・あふれ又は飛散の防止 □　適　　 □　否容器 □　適　　 □　否計器類に関する監視 □　適　　 □　否タンク本体 □　適　　 □　否配管 □　適　　 □　否綿花類等火気の使用制限 □　適　　 □　否集積単位 □　適　　 □　否計器類に関する監視 (廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合) □　適　　 □　否備考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。　　　2　判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。　　　3　状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。　　　4　該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。様式第3号(第6条関係) 自主点検報告表示承認通知書年　　月　　日　　　　　　　　　様深谷市消防本部　　　　　　　消防長　　　　　　　　印　　深谷市自主点検報告表示制度運用要綱の規定による点検基準に適合していると認めるので、防火自主点検済証の表示をすることを認めます。　 1　表示対象物の所在地 2　表示対象物の名称 3　表示有効期間　　　　　　　　　　年　　月　　日から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで承認年月日承認番号　　　　年　　月　　日第　　　　　　　　　号様式第4号(第8条関係) 自主点検報告表示不承認通知書年　　月　　日　　　　　　　　　様　深谷市消防本部　　　　　　　消防長　　　　　　　　印　　深谷市自主点検報告表示制度運用要綱第11条に基づき防火自主点検済証の表示を取り外すよう通知します。　 1　表示対象物の所在地　 2　表示対象物の名称　　不承認の理由　様式第5号(第9条関係) 自主点検報告表示対象物承認整理簿承認番号名称所在地管理権原者承認年月日不承認年月日取外し年月日再承認年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別図1(第7条関係) 備考　1　様式の大きさは、21センチメートル×21センチメートル程度とする。　2　色彩は、次のとおりとする。　　①　地：あざやかな青(vv―B2.5PB4.5／11.0) 　　②　円、文字(「防火自主点検済証」「旅館ホテル等」「適」)：あざやかな黄(vv―Y2.5PB4.5／11.0) 　　③　文字：白抜き　　④　枠：白抜き　　⑤　うすい青(pl－B2.5PB8.O／4.0) 　　⑥　やわらかい青(sf－B2.5PB6.5／4.5) 　　　※　系統色名、略号、色票基準値は、日本工業規格Z8102による。別図2(第7条関係) 備考　1　様式の大きさ、色彩は別図1に準ずる。　2　⑦(有資格者点検済証)の色彩は、次のとおりとする。　地：うすい青(plB2.5PB8.0／4.0) 　文字：白抜き　 ※　系統色名、略号、色票基準値は、日本工業規格Z8102による。

点検項目	点検基準
防火管理関係届出の有無	消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条第1項及び第4条第1項の届出がされていること。
消防計画の実施	・省令第3条第1項各号に定める事項のうち、表示対象物の消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。・防火管理業務の一部を委託している場合は、省令第3条第2項に定める事項が表示対象物の消防計画に定められていること。・防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、省令第3条第3項に定める事項が表示対象物の消防計画に定められていること。・地震防災対策強化地域として指定された地域の表示対象物である場合は、省令第3条第4項に定める事項が、表示対象物の消防計画に定められていること。・平成6年消防庁告示第9号の定める防火対象物のうち、防災センターが設置されている防火対象物の防災センターにおいて、当該防火対象物の消防用設備等その他これらに類する防災のための設備の監視、操作等に従事する者が、平成6年消防庁告示第10号に基づく講習を受講していること。・消火及び避難訓練を年2回以上実施していること。・消火及び避難訓練の実施に当たり消防機関に通報していること。
共同防火管理協議事項の作成及び届出の有無	省令第4条の2第1項に規定する事項が定められ、同条第2項の規定による届出がされていること。
避難上必要な施設等の維持管理	法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適正に管理されていること。
防炎物品の表示	防炎対象品に、法第8条の32項、第3項及び第5項の規定に従って表示が付されていること。
圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出	火災の予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い(貯蔵又は取扱いを廃止した場合を含む。)の届出(法第9条の3第1項ただし書に規定する場合を除く。)がされていること。
消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置及び維持	・消防用設備等又は特殊消防用設備等が、法第17条、第17条の2の5、第17条の3並びにこれらに基づく命令で定める技術上の基準又は同条第3項で定める設備等設置維持計画に従って設置されていること。・消防用設備等の設置にあたり、政令第32条の特例を受けている場合は、当該特例により消防用設備等が設置されていること。なお、消防法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第19号)附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされている特殊の消防用設備等その他の設備については、当該従前の例により設置されていること。・消防法第17条の3の2に基づき届出がされ、当該届出に基づき検査済証が消防機関から交付されていること。
法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市長が定める事項	深谷市火災予防条例施行規則第11条に規定する市長が定める基準を満たしていること。

防火自主点検結果報告書年　　月　　日　　深谷市消防本部　　消防長　　　　　あて
							届出者住所
							氏名　　　　　　　　印
							電話番号
下記のとおり防火対象物の点検を実施したので、報告します。記
防火対象物	所在地
	名称
	用途					令別表第1(　　　)項
	構造・規模	造　地上　　階　地下　　　　階
		床面積　　　　　　　　　　　m² 　延べ面積　　　　　　　　m²
点検実施日		年　　　月　　　日
点検票		別紙のとおり
点検者	住所
	氏名
	免状	講習機関名		免状交付年月日	免状交付番号				再講習受講年月日
				年　　月　　日	第　　　号				年　　月　　日
＊受付欄			＊経過欄					＊備考

防火管理者			印
立会者			印
点検年月日			年　　月　　日　～　　　　　年　　月　　日
防火対象物の概要	階別概要(　　　　　　　　号棟)	事項階別	用途	床面積	点検する部分の床面積	備考
		階		m²	m²
		階		m²	m²
		階		m²	m²
		階		m²	m²
		階		m²	m²
		階		m²	m²
		合計		m²	m²
備考

点検項目			点検結果		状況及び措置内容
			判定	不備内容
届出	防火管理者選任(解任)		□適
			□否
	消防計画作成(変更)		□適
			□否
消防計画	自衛消防の組織		□適
			□否
	火災予防上の自主検査		□適
			□否
	消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備		□適
			□否

	避難施設の維持管理及びその案内		□適
			□否
	防火上の構造の維持管理		□適
			□否
	収容人員の適正化		□適
			□否
	防火上必要な教育		□適
			□否
	消火、通報及び避難訓練		□適
			□否
	消火活動、通報連絡及び避難誘導		□適
			□否
	消防機関との連絡		□適
			□否
	工事中の火気使用又は取り扱いの監督		□適
			□否
	防火管理に関し必要な事項		□適
			□否


	防火管理業務の一部委託		□適
			□否
	権原の範囲		□適
			□否
	地震防災対策強化地域に所在する防火対象物	自衛消防の組織	□適
			□否
		情報等の伝達	□適
			□否
		避難誘導	□適
			□否
		施設及び設備の点検並びに整備	□適
			□否
		応急対策	□適
			□否
		防災訓練	□適
			□否
		教育及び広報	□適
			□否
	防火管理者	消火訓練及び避難訓練の実施回数	□適
			□否
		消防訓練及び避難訓練を実施する場合の消防機関への通報	□適
			□否

点検項目		必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の概要	点検結果		状況及び措置内容
			判定	不備内容
消防用設備等	令第29条の4第1項の必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等		□適
			□否

点検項目		適用される消防用設備等	点検結果		状況及び措置内容
			判定	不備内容
消防用設備等	令第32条の適用		□適
			□否

点検項目		特殊消防用設備等の概要	点検結果		状況及び措置内容
			判定	不備内容
特殊消防用設備等	法第17条第3項の特殊消防用設備等		□適
			□否

点検項目		適用される消防用設備等又は特殊消防用設備等	点検結果		状況及び措置内痴
			判定	不備内容
消防用設備等又は特殊消防用設備等	設置の届出		□適
			□否
	消防機関の検査		□適
			□否

承認番号	名称	所在地	管理権原者	承認年月日	不承認年月日	取外し年月日	再承認年月日