平成31年度市民税・県民税の主な改正内容
配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
配偶者特別控除の対象者について、配偶者の合計所得金額が76万円未満から123万円以下に拡大されました。また、配偶者控除・配偶者特別控除において、納税義務者自身に所得制限が設けられました。納税義務者の合計所得金額が900万円を超えたときから控除額が段階的に減少し、合計所得金額が1,000万円を超えると、控除対象外となります。
配偶者の合計所得金額 | 控除額 | ||||
納税義務者の合計所得金額 | |||||
900万円 以下 |
950万円 以下 |
1,000万円 以下 |
|||
配偶者控除 | 380,000円以下 | 70歳未満 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
70歳以上 | 38万円 | 26万円 | 13万円 | ||
配偶者特別控除 | 380,001円~ 900,000円 |
33万円 | 22万円 | 11万円 | |
900,001円~ 950,000円 |
31万円 | 21万円 | 11万円 | ||
950,001円~ 1,000,000円 |
26万円 | 18万円 | 9万円 | ||
1,000,001円~ 1,050,000円 |
21万円 | 14万円 | 7万円 | ||
1,050,001円~ 1,100,000円 |
16万円 | 11万円 | 6万円 | ||
1,100,001円~ 1,150,000円 |
11万円 | 8万円 | 4万円 | ||
1,150,001円~ 1,200,000円 |
6万円 | 4万円 | 2万円 | ||
1,200,001円~ 1,230,000円 |
3万円 | 2万円 | 1万円 | ||
1,230,001円以上 | 0円 | 0円 | 0円 |
これは住民税での所得控除金額です。所得税においても、平成30年分の確定申告から配偶者控除・配偶者特別控除が改正となります。住民税での所得控除金額とは異なりますのでご注意ください。
更新日:2023年03月27日