防災施策のための個人住民税の税率の特例

更新日:2014年3月3日

平成23年12月2日に『東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律』が公布されました。
この法律により、個人の住民税の均等割の標準税率について、地方税法の特例が定められました。
当市でも、防災無線の整備に要する費用の財源とするため、個人の市民税について均等割の標準税率を500円引き上げる条例が平成24年9月議会で可決されました。
なお、県民税も同様に県税条例が改正され、市・県民税合わせて1,000円の増額となります。

改正内容

均等割の標準税率が市民税500円、県民税500円引き上げられ、市民税3,500円、県民税1,500円に改正されます。

適用対象

平成26年度~平成35年度の市・県民税
 

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