平成29年度住宅用省エネ設備設置費補助金

更新日:2017年4月1日

補助金の概要

太陽光発電システムをはじめ、化石燃料等を使わないクリーンなエネルギーが注目されており、住宅向けの技術も日々開発されています。深谷市では、住宅における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用省エネルギー設備を設置した方に、予算の範囲内で補助金を交付します。

【周辺環境への配慮のお願い】
一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

補助金交付要綱

平成29年度 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱 (PDF:280.5KB)

パンフレット

【平成29年3月27日版】パンフレット「深谷市は住宅用省エネ設備を設置する方を応援します!」 (PDF:470.4KB)

申請書兼請求書

平成29年度 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付申請書兼請求書 (PDF:137.5KB)

参考様式

クレジット払いで領収書が発行されない場合、参考様式をダウンロードし、契約先に作成を依頼してください。

参考様式 支払額証明書 (PDF:64.2KB)

参考様式 支払額証明書 (WORD:37.5KB)

参考様式と同じ内容が記載されていれば、様式は問いません。

アンケートへのご協力のお願い

当該補助金の交付決定を受けた方を対象に、補助金に関するアンケートを実施しています。本市における住宅用新エネルギー及び省エネルギー施策の充実に向けて参考としたいため、調査へのご協力をお願い致します。

様式のダウンロード

調査票 (PDF:139.7KB)

調査票 (EXCEL:16.7KB)

手続きの詳細(各項目にジャンプします)

対象となる省エネ設備(補助事業)

  • 太陽光発電システム(既設等も含めて最大出力10キロワット未満)
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
    又は
    家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)
  • 太陽熱利用システム(自然循環型 又は 強制循環型)
  • 地中熱利用システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池

補助事業の要件

 太陽光発電システム

  • 太陽光を利用して発電を行うシステムであること
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満の太陽光発電システムであること
  • 電力会社との電力受給契約に基づき、当該年度に電力購入が開始されたものであること
  • 未使用品であること

〈補助対象経費〉

  1. 購入費(太陽電池モジュール 架台 パワーコンディショナ 接続箱 直流側開閉器 交流側開閉器)
  2. 設置工事費

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

  • 都市ガス、LPガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電を行い、発電時に発生する排熱を給湯、暖房等に利用するシステム
  • 定格運転時において0.5から1.5キロワットまでの発電能力があること
  • 当該年度に購入及び設置をしたものであること
  • 未使用品であること
  • 家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)の設置に関する補助金の交付の申請をしている場合は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は、補助事業の対象としない

〈補助対象経費〉

  1.  購入費(燃料電池ユニット 貯湯ユニット) 
  2.  設置工事費 

家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)

  • 都市ガス又はLPガスを燃料とするガスエンジンにおいて発電を行い、発電時に発生する排熱を給湯、暖房等に利用するシステム
  • 定格運転時における低位発熱量基準(LHV基準)の総合効率が80%以上であること
  • 当該年度に購入及び設置をしたものであること
  • 未使用品であること
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置に関する補助金の交付の申請をしている場合は、家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)は、補助事業の対象としない

〈補助対象経費〉

  1. 購入費(ガスエンジンユニット 貯湯ユニット) 
  2. 設置工事費

太陽熱利用システム(自然循環型)

  • 太陽熱エネルギーを集熱器に集め、蓄熱槽との間を自然循環作用によって熱輸送し、給湯に利用するシステム
  • 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものであること
  • 当該年度に購入及び設置をしたものであること
  • 未使用品であること
  • 太陽熱利用システム(強制循環型)の設置に関する補助金の交付の申請をしている場合は、太陽熱利用システム(自然循環型)は、補助事業の対象としない

〈補助対象経費〉

  1. 購入費(集熱器 架台 蓄熱槽 貯湯ユニット) 
  2. 設置工事費

太陽熱利用システム(強制循環型)

  • 太陽熱エネルギーを集熱器に集め、蓄熱槽との間を強制循環によって熱輸送し、給湯等に利用するシステム
  • 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものであること
  • 当該年度に購入及び設置をしたものであること
  • 未使用品であること
  • 太陽熱利用システム(自然循環型)の設置に関する補助金の交付の申請をしている場合は、太陽熱利用システム(強制循環型)は、補助事業の対象としない

〈補助対象経費〉

  1. 購入費(集熱器 架台 蓄熱槽 貯湯ユニット) 
  2. 設置工事費

地中熱利用システム

  • 地中熱(地下水熱を含む。)を熱源として、冷暖房、給湯等に利用するシステム
  • 年間エネルギー効率(当該システムにより1年間に供給される熱量を当該システムが1年間に消費する電力量で除して得た数値)が3.0以上であること(ただし、空気で熱交換を行う換気設備は除く)
  • 地中熱交換器(熱交換井等を含む)が適切な深度又は総延長を有し、十分な採熱、又は放熱ができるものであること
  • 当該年度に購入及び設置をしたものであること
  • 未使用品であること

〈補助対象経費〉

  1. 購入費(採熱井掘削 採熱パイプ ヒートポンプ 循環ポンプ バッファタンク 熱交換パイプ ファンユニット 空気循環ユニット)
  2. 設置工事費

定置用リチウムイオン蓄電池

  • 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステム
  • 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること
  • 当該年度に購入及び設置をしたものであること
  • 未使用品であること

〈補助対象経費〉

  1. 購入費(蓄電池部 電力変換装置) 
  2. 設置工事費     

補助金額・補助事業の総数

  • 1基につき6万円
    2種類以上の設備の申請も可能です
  • 補助総数200基 (うち市内業者枠50基)

【市内業者枠について】
市内業者枠とは、市内業者と契約し設備を設置したかたを対象とした優先枠です。
設置に要した経費の領収書に記載されている事業所の住所が、深谷市内である場合を市内業者とします。

申請の条件

  • 補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある住宅において、現に居住する個人であること
  • 補助事業を実施した者が当該住宅の所有者でない場合又は当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ていること
  • 市税を滞納していないこと(補助事業を実施する者が2人以上のときは、そのすべての者)
  • 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱の第2条別表に掲げる内容を満たす機器であること
  • 太陽光発電システムは、平成29年度に売電を開始したシステムであること
  • 同種のものに対して過去に市補助金の交付を受けていないこと
  • 補助の対象となる経費が12万円(補助額の2倍)以上であること

補助金交付の流れ

補助金交付の流れを示した図

申請の受付期間

平成29年4月3日(月曜日)~平成30年3月30日(金曜日)

  • 開庁日時に先着順で受け付けます
  • 受付期間内であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します

申請の窓口

環境課(岡部総合支所1階)

  • 本庁舎、川本総合支所、花園総合支所では受け付けられません
  • 郵送による提出で書類に不備がある場合、受付できないことがあります
  • 申請書の控えが必要なかたは、あらかじめコピーをおとりください

申請に必要な書類

1 住宅用省エネ設備設置費補助金申請書兼請求書(様式第1号)

平成29年度 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付申請書兼請求書 (PDF:137.5KB)

2 写真

a b の内容に合う写真を撮影してください

また、写真の内容を書き添えてください(例:住宅全体、パワコン、蓄電池 等)

a 省エネ設備を設置したことが確認できる住宅全体の写真 : なるべく省エネ設備が写る角度から住宅全体を写してください 

b 省エネ設備の設置状態が分かる写真 : 近くによりすぎた写真や、製造番号のみの写真にならないよう、省エネ設備全体を住宅のどこに設置したのか分かるように写します

太陽光発電システム

a 太陽電池モジュール(パネル)が写っている住宅全体

b パワーコンディショナ、スマートメーター

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

a 燃料電池ユニット 及び 貯湯ユニット が写っている住宅全体

b 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、室内リモコン

家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)

a ガスエンジンユニット 及び 貯湯ユニット が写っている住宅全体

b ガスエンジンユニット、貯湯ユニット、室内リモコン

太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)

a 集熱器 及び 貯湯ユニット が写っている住宅全体

b 集熱器、貯湯ユニット、蓄熱槽、室内リモコン

地中熱利用システム

a 提出不要

b ヒートポンプ、給気ファン、排気ファン、採熱井掘削状況(工事中のもの)、採熱パイプ、熱交換パイプ挿入状況(工事中のもの

定置用リチウムイオン蓄電池

a 蓄電池が写っている住宅全体

b 蓄電池

3 省エネ設備の設置に要した経費の領収書の写し

太陽光発電システム以外は、領収日が平成29年度中のものが補助対象です

※1次の場合は内訳書を添付してください

  ・補助対象経費以外の工事等の経費が含まれている場合

  ・1枚の領収書で2種類以上の補助対象経費がある場合

※2クレジット払いで領収書が発行されない場合、参考様式「支払額証明書」又は、参考様

  式と同じ内容が記載されているものの写しを提出してください

参考様式 支払額証明書 (PDF:64.2KB)

参考様式 支払額証明書 (WORD:37.5KB)

4 省エネ設備ごとに定める書類

太陽光発電システム

  • 電力会社との受給契約内容が確認できる書類の写し(例:承諾欄に電力会社の記入又は承諾印が押されている電力受給契約申込書など)
  • 設計図面の写し
  • 平成28年度以前に契約・承認を受けている場合は、電力受給開始日が確認できる書類の写し(例:「購入電力量のお知らせ」及び「お客様設備情報」の写しなど(電力受給開始日が平成29年4月1日以降であることの確認))

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

  • 型式及び定格運転時において0.5から1.5キロワットまでの発電能力があることが確認できるパンフレット等の写し
  • 記入事項が全て記載されている保証書(お客様控え分)の写し

家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)

  • 型式及び定格運転時における低位発熱量基準(LHV基準)の総合効率が80%以上であることが確認できるパンフレット等の写し
  • 記入事項が全て記載されている保証書(お客様控え分)の写し

太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)

  • 型式及び一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものであることが確認できるパンフレット等の写し
  • 記入事項が全て記載されている保証書(お客様控え分)の写し

地中熱利用システム

  • 型式及び性能等の設備の仕様が確認できるパンフレット等の写し(ヒートポンプ式設備の場合は、年間エネルギー効率(当該システムにより1年間に供給される熱量を当該システムが1年間に消費する電力量で除して得た数値)が3.0以上であること)
  • 記入事項が全て記載されている保証書(お客様控え分)の写し
  • 掘削孔の深度及び設備の設置位置等が確認できる施工図面の写し

定置用リチウムイオン蓄電池

  • 型式及び設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であることが確認できるパンフレット等の写し
  • 記入事項が全て記載されている保証書(お客様控え分)の写し

5 住宅の所在が分かる案内図

「1,000分の1」から「3,000分の1」程度のもの

6 市税に滞納がないことの証明書(申請前1ヶ月以内に作成されたもの)

補助事業を実施する者が2人以上であるときは、そのすべての方について市税に滞納がないことの証明書を取得してください。

市役所本庁舎総合窓口(市民課)と各総合支所市民生活課で取得できます。

キララ上柴では取得できませんのでご注意ください。

「納税証明書」ではなく「市税に滞納がないことの証明書」という名称の証明書です。

証明書を申請する日までの1週間以内に、納付書払いや口座振替により納付した市税がある場合は、領収書又は口座振替の記録が記帳された通帳を、証明書を発行する窓口へ持参してください。

代理人による申請の場合は、委任状が必要です。

証明書について詳しくは、下のリンクをごらんください。

税証明書等

補助金交付決定

申請を受け付けた後、深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱に基づく審査を行います。
審査(現地確認を行う場合もあります)には、2週間程度かかります。
審査終了後、交付要綱の要件を満たしている場合には、申請者あてに補助金交付決定通知書を送付します。
補助金交付決定通知書を発送後、2週間程度で指定された口座に振り込みます。

 

 

その他

  • 省エネ設備(補助事業)を設置したかたは、設備を良好な状態で管理する義務を負うとともに、設置した年度の翌年度から5年を経過する期間は、処分の制限を受けることになります
  • 補助金の申請等の手続きは、この案内によるほか、深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱に基づき行ってください

 

アンケート

当該補助金の交付決定を受けた方を対象に、補助金に関するアンケートを実施しています。本市における住宅用新エネルギー及び省エネルギー施策の充実に向けて参考としたいため、調査へのご協力をお願い致します。

様式のダウンロード

調査票(PDF:141.2KB)

調査票(EXCEL:16.6KB)

参考資料

[参考1]国・県の補助金について

国の補助金

  • 家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金

一般社団法人 燃料電池普及促進協会

  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

  • 住宅ストック循環支援事業補助金

住宅ストック循環支援事業事務局

県の補助金

  • 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

埼玉県住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度(埼玉県環境部エコタウン環境課)

[参考2]埼玉県ソーラー拡大協議会について

埼玉県では、太陽光発電に関係がある事業者等が相互に連携し、太陽光発電の飛躍的な普及拡大を図るための方策を検討し、 実行するとともに、県民に対し太陽光発電の設置に関する総合的な情報を提供していくことを目的に「埼玉県ソーラー拡大協議会」を設置し、 ホームページで関連情報の提供を実施しています。

 

埼玉県ソーラー拡大協議会

[参考3]太陽光発電システム設置に関する契約トラブルにご注意を!

太陽光発電システム設置に関する契約トラブルが多くなっています。ご注意ください。
なお、契約に関する問題が発生した場合、埼玉県消費生活支援センターなどへご相談ください。

埼玉県消費生活支援センターホームページ

[参考4]家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブックについて

日本冷凍空調工業会が「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」を発行しています。家庭用ヒートポンプ給湯機は補助の対象ではありませんが、補助対象の省エネ機器の設置にも参考になる注意点が記載されていますので、活用してください。

日本冷凍空調工業会 家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブックについて

お問い合わせ先

環境課
〒369-0292
埼玉県深谷市岡2381-1
電話:048-585-5150
ファクス:048-585-0165
メールフォームでのお問い合せはこちら

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