再生可能エネルギー発電設備及び熱利用設備に関する補助

更新日:2015年5月26日

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金について

 再生可能エネルギー発電設備は、季候や天候等の環境条件によって発電量が変動しますが、蓄電池を併設することによって、再生可能エネルギーの安定供給を図ることができます。

 国(経済産業省)は、固定価格買取制度の対象とならない自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムに対する支援を非営利民間団体や民間事業者等に対し設置補助を行っています。

 

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

 エネルギー消費に占める冷暖房、給湯等の熱需要の割合は業務部門で43%と大きく、再生可能エネルギーの一層の拡大には、発電分野だけでなく固定価格買取制度の対象とならない熱利用分野での導入の加速が重要です。

 国(経済産業省)は、例えば地中熱や雪氷熱等を活用した冷暖房設備を商業施設等に導入する場合や、太陽熱給湯システムを医療法人や社会福祉法人等に導入する場合等、波及効果の期待できる案件を中心に熱利用設備等の導入に対し補助を行っています。

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」

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