新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置について

更新日:2020年7月31日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等の令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者(注1)

 

(注1)中小企業者・小規模事業者とは

 中小企業者・小規模事業者とは

・  資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

・  資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1.    同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

  2.    2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

対象資産

事業用の家屋及び償却資産

軽減割合

 

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
30%以上減少した場合

2分の1

50%以上減少した場合  全額

 

申告方法

認定経営革新等支援機関等(注2)で事業収入減少確認の後、

以下の書類を提出してください。

 

特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)(WORD:32.7KB)

   なお、 償却資産の特例対象資産一覧については、
   毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

・ 同認定機関に提出した書類一式(写し)

 

(注2) 認定支援機関や認定を受ける方法等については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

 

【場合によって提出が必要となる書類】

・ 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

参考様式 賃料支払いを猶予したことを証する書面(PDF:114.5KB)

※ 必ずご確認ください。

賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について(PDF:670.1KB)

 

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)まで

関連リンク

中小企業庁ホームページ

国土交通省ホームページ

お問い合わせ先

資産税課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6638
ファクス:048-574-6674
メールフォームでのお問い合せはこちら

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