新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

更新日:2021年10月14日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等は、申請により、国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

対象となる世帯

減免要件

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡した、または重篤な傷病(注1)を負った世帯

(注1) 新型コロナウイルス感染症に罹患し、1か月以上の治療を有すると認められる場合など

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入(以下「事業収入等(注2)」という)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯

 ・世帯主の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入額等の10分の3以上であること。

 ・世帯主の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

 ・世帯主の「減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得」の前年合計額が、400万円以下であること。

(注2)事業収入等の計算には、国や都道府県等から支給される税法上課税対象となる各種支援金等は含まれません。

対象となる保険税

・令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている国民健康保険税

・令和2年度相当分の国民健康保険税であって、令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの(注3)

(注3)被保険者の失念等により資格取得の届け出が相当期間されなかった場合等、被保険者の責めに帰する事由がある場合は、対象となりません。

減免額

減免要件1(全額減免)

・世帯主が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯

減免要件2(全額減免または一部減免)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯

(次の計算式により減免金額を決定)

 

減免対象保険税額(A×B÷C)×減免割合(D)=減免金額

A:世帯の保険税額

B:世帯主の「減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額」

C:世帯主および世帯の被保険者全員の「前年の合計所得」

D:世帯主の前年の合計所得金額に応じた「減免割合」(以下の表のとおり)

減免割合
世帯主の前年の合計所得金額 減免割合
300万以下 100%
400万以下 80%
550万以下 60%
750万以下 40%
1,000万以下 20%
1,000万超過 減免対象外

 

(注)会社都合等による退職で、ハローワークから雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する人については、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となります。他の事業収入等が新型コロナウイルス感染症の影響により減少した場合には、別の計算式に基づき減免の対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

申請方法等

申請方法

「郵送」で申請してください。

次のフローチャートを参考に、必要事項を記入の上、必要書類を任意の封筒で郵送してください。

 

フローチャート(新型コロナウイルス感染症の影響による減免)(PDF:155.4KB)

申請期間

 令和3年7月12日から令和4年3月31日まで
 減免の決定がされていない税金については、納税義務が発生していますので、該当になるかたはやむを得ない事情を除きできるだけ速やかに申請してください。

申請書類

 

・市税減免申請書(PDF:66.4KB)

・市税減免申請書【記入例】(PDF:93.2KB)

・世帯主の診療状況及び収入状況申告書(PDF:297.8KB)

・世帯主の診療状況及び収入状況申告書【記入例】(PDF:410.1KB)

(注)申請事由や個々の状況により必要書類が異なりますので、注意してください。

主な添付書類は次のとおりです。

(減免要件1の場合)

・医師の診断書、死亡診断(死体検案)書などの写し

(減免要件2の場合)

・給与明細書、事業収入内訳書(見込)、帳簿の写しなど

(注)新型コロナウイルス感染症の影響で失業または廃業をした場合は、次の書類も必要となります。

(失業の場合)退職理由の記載のある退職証明または解雇通知

(廃業の場合)事業休廃止届

(注)添付書類の添付が困難な場合等は、次の収入申告書を記入のうえ、申請してください。

・収入申告書(PDF:57.8KB)

・収入申告書【記入例】(PDF:81KB)

減免の決定

減免の決定時期

 減免の決定の可否については、申請から概ね2か月程度で通知します。

(注)減免決定の可否や減免額については、電話でお答えすることができません。書面で通知しますので、ご理解をお願いいたします。

減免決定の取消 

 申請内容に虚偽または不正行為がある場合には、これらが判明したときは減免決定を取り消す場合があります。

よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせをQ&Aにまとめています。減免に関する疑問について、内容をご確認ください。

新型コロナウイルス 国民健康保険税 減免Q&A(PDF:257.6KB)

 

(注)今回の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について、随時新しい情報を更新する場合がありますので、ご了承ください。

お問い合わせ先

保険年金課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6641
ファクス:048-579-6972
メールフォームでのお問い合せはこちら

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