児童福祉法における障害児支援

更新日:2014年3月3日

平成24年4月1日から、障害を持つ子どもが、身近な地域でサービスを受けられるよう支援体制の強化が図られました。
 障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村に移行、放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の創設、在園期間の延長措置の見直しが行われました。(18歳以上の入所者については、障害者総合支援法で対応するよう見直し。その際、現に入所している者が退所させられることのないようにする。)

手続き

支給決定の流れ

費用

 サービス量と所得に着目した負担の仕組み(1割の定率負担と所得に応じた月額負担上限額の設定)となります。また、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得のかたに配慮した軽減策が講じられています。

 
区分 (障害児の利用負担)世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民課税世帯(所得割28万円未満) 4,600円
一般2 上記以外 37,200円

収入状況を確認する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯となります。

窓口

障害福祉課、各総合支所市民生活課福祉係
審査請求については埼玉県障害者自立支援課が窓口

 

障害児通所サービスの種類と内容

 
サービス種類 サービス内容 対象者
児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。 療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児。
具体的には次のような例が考えられる。
  1. 市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童
  2. 保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童
医療型児童発達支援 児童発達支援及び治療を行う。 肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた障害者
放課後等デイサービス 生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。 学校教育法第一条に規定している学校(幼稚園および大学を除く。)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児
保育所等訪問支援 障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。 保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障害児

 

お問い合わせ先

障害福祉課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-571-1011
ファクス:048-574-6667
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