利用者の負担軽減などについて

更新日:2019年8月23日

介護保険利用者負担軽減措置

平成17年10月1日から、居住費や食費は介護保険の給付対象外となっています。居住費や食費の具体的な水準は、利用者と施設との契約によることが原則となりますが、所得の低いかたには負担限度額が設けられています。
負担の軽減を受けるためには、大里広域市町村圏組合またはお近くの介護保険事務所に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業所に提示することが必要です。

以下の条件を満たすかたは介護保険負担限度額認定の対象になります。申請をしていただいたかたで対象となった場合は、認定証を発行いたします。

 1.市町村民税非課税世帯に属していること
 2.配偶者が市町村民税非課税であること
   (施設入所などで別世帯に属する配偶者も含む。事実婚も含む。)
 3.現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券その他これらに類する資産の合計額が1,000万円(夫婦は2,000万円)以下であること
   (生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、境界層措置該当者は変更ありません。)

申請書と必要書類(通帳のコピー等)を大里広域市町村圏組合またはお近くの介護保険事務所へ持参するか郵送してください。
なお、平成28年8月から介護保険制度改正により、認定者の利用者負担段階の判定において、非課税年金(障害者年金・遺族年金など)を所得として勘案します。

(ご注意ください)
虚偽の申告により、介護保険負担限度額認定証の発行を受け、不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

 

介護保険負担限度額認定申請書のダウンロードは次のリンク先をご覧ください。

介護保険関係

対象となるサービス

  1. 介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)における「居住費」および「食費」
  2. ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)における「滞在費」および「食費」

対象となるかた

 

居住費の上限〈日額〉
利用者負担段階 対象者 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室、 従来型個室 多床室
第1段階
  • 市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
820円 490円
(320円)
0円
第2段階
  • 市町村民税非課税世帯であって、前年の課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた
820円 490円
(420円)
370円
第3段階
  • 市町村民税非課税世帯であって、利用者負担第1段階、第2段階以外のかた
1,310円 1,310円
(820円)
370円
食費の上限〈日額〉
利用者負担段階 対象者 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室、 従来型個室 多床室
第1段階
  • 市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
300円 300円 300円
第2段階
  • 市町村民税非課税世帯であって、前年の課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた
390円 390円 390円
第3段階
  • 市町村民税非課税世帯であって、利用者負担第1段階、第2段階以外のかた
650円 650円 650円
  • カッコ内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の従来型個室の額です
  • 施設の設定した居住費および食費が上限額を下回る場合は、施設が設定した金額が基準となります
  • 上限額を超えた分は、特定入所者介護サービス費として介護保険から施設に支払われます

 (参考)居住費・食費の基準費用額〈日額〉

 
施設の種類 従来型個室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 多床室 食費

介護老人福祉施設

1,150円 1,970円 1,640円 840円 1,380円
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
1,640円 370円

 

高額介護サービス費

1割または2割の自己負担が、ある一定額を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなります。

高額介護サービス費の基準

区分

平成29年7月まで 平成29年8月から
医療保険制度における現役並み所得者相当のかた 44,400円(世帯) 44,400円(世帯)
市町村民税課税世帯のかた 37,200円(世帯) 44,000円(世帯)(※1)
世帯全員が市町村民税非課税であって、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えるかた等 24,600円(世帯) 24,600円(世帯)
世帯全員が市町村民税非課税であって、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下のかたや老齢福祉年金受給者のかた等 15,000円(個人)
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
24,600円(世帯)
生活保護受給者のかた等 15,000円(個人) 15,000円(個人)

 

(※1)介護サービスを長期に利用している人に配慮し、同じ世帯の全ての65歳以上のかた(サービス未利用のかたを含む)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12ヶ月)の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます(3年間の時限措置)。

  • 現役並み所得者相当のかたとは、同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上のかたがいるかたです。
  • 対象者には通知が郵送されます。
お問い合わせ先

長寿福祉課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-8544
ファクス:048-574-6667
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