居宅(在宅)で利用できるサービス

更新日:2015年10月1日

訪問介護・通所介護・短期入所等の在宅サービスを組み合わせて利用できます。その費用は(要介護度ごとの支給限度額内で)9割または8割が保険給付され、利用者負担は1割または2割です。
在宅サービスを適切に利用できるように、居宅サービス計画作成等のケアマネジメントがうけられます。その費用は全額が保険給付され、利用者負担はありません。

一定の福祉用具購入費や住宅改修費については、9割または8割の払い戻しがうけられます。

平成27年8月から、65歳以上で一定所得以上のかたは介護保険サービスを利用するときの自己負担が2割になりました

本人の合計所得金額が160万円以上のかた。ただし、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円未満、65歳以上のかたが2人以上いる世帯で346万円未満のかたは1割負担のままとなります。

サービス一覧

介護(予防)サービス計画

在宅の要介護者などが在宅サービスを適切に利用できるように、居宅介護支援事業所(要支援1・2のかたは地域包括支援センター)の介護支援専門員(ケアマネジャー)などが、利用者や家族などの希望、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた居宅(介護予防)サービス計画(ケアプラン)を作成し、サービス事業所との連絡調整を行います。その費用は全額が保険給付され、利用者負担はありません。

(介護予防)訪問介護(ホームヘルプサービス)

介護福祉士などが要介護者などの自宅を訪問して、入浴・排せつ・食事などの介護、調理・洗濯・掃除などの家事、生活などに関する相談・助言などの必要な日常生活の世話を行います。ただし、要介護1以上のかたへの生活援助中心型の訪問介護は、(1)要介護者などがひとり暮らしのため、または(2)同居家族などの障害・疾病などのため、自ら行うことが困難な家事で、要介護者などの日常生活上必要なものに限られます。

標準的なサービスの費用

費用の1割または2割が自己負担になりました。

要支援1・2のかた(1月当たり)

サービス内容
サービス内容
  • 食事や入浴、排せつの介助
  • 衣類の着脱の介助
  • 身体の清拭、洗髪の介助
  • 食事の用意
  • 衣類の洗濯や補修
  • 住居などの清掃
  • 生活必需品の買物

 

金額(1月当たり定額)
介護予防サービス計画において週に1回程度の介護予防訪問介護が
必要とされたかた
11,920円
介護予防サービス計画において週に2回程度の介護予防訪問介護が
必要とされたかた
23,840円
介護予防サービス計画において週に3回以上の介護予防訪問介護が
必要とされたかた(要支援2のかたに限ります。)
37,810円

要介護1~5のかた(1回当たり)

身体介護

  • 食事や入浴、排せつの介助
  • 衣類の着脱の介助
  • 身体の清拭、洗髪の介助
時間と金額
20分未満 身体介護のみ 1,684円
20分以上30分未満 2,500円
30分以上1時間未満 3,960円
1時間以上(30分増すごとに) 816円

 

生活援助

  • 食事の用意
  • 衣類の洗濯や補修
  • 住居などの清掃
  • 生活必需品の買物
時間と金額
20分以上45分未満 1,860円
45分以上 2,290円

 

通院などの乗降介助

要介護1以上のかたに対して、通院などのため、訪問介護員などが自らの運転する車輌の乗降車介助などを行う

1回につき990円
運賃はすべて自己負担となります

早朝(午前6時~午前8時)・夜間(午後6時~午後10時)は25パーセント増、深夜(午後10時~翌朝6時)は50パーセント増

(介護予防)訪問看護

訪問看護ステーションや病院・診療所の看護師などが、要介護者などの自宅を訪問して療養上の世話や必要な診療の補助を行います。対象者は、症状が安定期にあり訪問看護が必要と、主治医が認めた要介護者などです。

標準的なサービスの費用(1回あたり)

費用の1割または2割が自己負担になりました。

時間と金額
  訪問看護ステーションが行う場合 医療機関が行う場合
20分未満 3,165円 2,675円
20分以上30分未満 4,720円 4,000円
30分以上1時間未満 8,310円 5,780円
1時間以上1時間30分まで 11,404円 8,525円

早朝(午前6時~午前8時)・夜間(午後6時~午後10時)は25パーセント増、深夜(午後10時~翌朝6時)は50パーセント増

(介護予防)訪問入浴介護

要介護者などの自宅を入浴車などで訪問し、浴槽を家庭に持ち込んで入浴の介護を行い、利用者の身体の清潔保持と心身機能の維持などを図ります。

標準的なサービスの費用

費用の1割または2割が自己負担になりました。

  1. 要支援1・2のかた 1回につき8,510円
  2. 要介護1~5のかた 1回につき12,590円

介護予防)訪問リハビリテーション

病院・診療所または介護老人保健施設の理学療法士・作業療法士が、要介護者などの自宅を訪問して、心身の機能の維持回復を図り日常生活の自立を助けるため、理学療法・作業療法などの必要なリハビリテーションを行います。対象者は、病状が安定期にあり、在宅で診療にもとづき実施される計画的な医学的管理下でのリハビリテーションが必要と、主治医が認めた要介護者などです。

標準的なサービスの費用

費用の1割または2割が自己負担になりました。

1回につき3,070円

(介護予防)居宅療養管理指導

病院・診療所・薬局の医師・歯科医師・薬剤師などが、療養上の管理および指導を行います。居宅療養管理指導は、通院が困難な要介護者などの自宅を訪問し、心身の状況や環境等を把握して、それらをふまえて療養上の管理および指導を行うものです。

標準的なサービスの費用

費用の1割または2割が自己負担になりました。

医師または歯科医師が行う場合:1月当たり2回を限度 1回につき5,030円
医療機関の薬剤師が行う場合:1月当たり2回まで1回につき5,530円
薬局の薬剤師が行う場合:1月当たり4回まで1回につき5,030円
管理栄養士が行う場合:1月当たり2回を限度 1回につき5,330円
歯科衛生士などが行う場合:1月当たり4回を限度 1回につき3,520円

(介護予防)通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターなどが在宅の要介護者などに通ってもらい(送迎あり)、入浴・食事の提供とその介護、生活などについての相談・助言、健康状態の確認などの日常生活上のお世話と機能訓練を行うものです。

標準的なサービスの費用(通常規模型、5時間以上7時間未満)

費用の1割または2割が自己負担になりました。

  1. 要支援1のかた 1月当たり16,700円
  2. 要支援2のかた 1月当たり34,240円
  3. 要介護1~5のかた 1回当たり5,800円から10,018円(入浴介助を行った場合507円が加算されます。)

上記のほか、食費は保険対象外ですので自己負担となります
サービスを提供する事業所により利用料が異なる場合がありますので、地域包括支援センター指定居宅介護支援事業者または指定通所介護事業者にご確認ください

(介護予防)通所リハビリテーション(デイケア)

病院・診療所または老人保健施設やが在宅の要介護者などに通ってもらい(送迎あり)、理学療法・作業療法などの必要なリハビリテーションを行うものです。
対象者は、病状が安定期にあり、診療にもとづき実施される計画的な医学的管理の下、通所によるリハビリテーションが必要であると主治医が認めた要介護者・要支援者です。サービスは、医師の指示により、施設や医療機関の理学療法士、作業療法士などが行います。

標準的なサービスの費用

費用の1割または2割が自己負担になりました。

  1. 要支援1のかた 1月あたり18,420円
  2. 要支援2のかた 1月あたり37,780円
  3. 要介護1~5のかた 1日あたり7,380円から13,430円(6時間以上8時間未満、入浴介助を行った場合507円が加算されます。)

上記のほか、食費は保険対象外ですので自己負担となります
サービスを提供する事業所により利用料が異なる場合がありますので、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者または指定通所介護事業者にご確認ください

(介護予防)短期入所生活介護(特別養護老人ホームなどでのショートステイ)

特別養護老人ホームなどが、在宅の要介護者などを短期間入所させて、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活の世話や機能訓練を行います。
対象者は、心身の状況や、家族の病気・冠婚葬祭・出張などのため、または家族の身体的・精神的な負担の軽減などを図るために、一時的に在宅での日常生活に支障がある要介護者などです。

標準的なサービスの費用(1日当たり)

費用の1割または2割が自己負担になりました。

4,400円~5,160円(要支援1)から8,600円~9,620円(要介護5)
上記金額に送迎(片道)1,871円が加算されます。

上記のほか、滞在費・食費は保険対象外ですので自己負担となります
サービスを提供する事業所により利用料が異なる場合がありますので、指定居宅介護支援事業者または事業者にご確認ください

また、滞在費・食費について負担軽減措置の対象となるかたもいます
こちらをご覧ください

(介護予防)短期入所療養介護(介護老人保健施設・療養型病床群などでのショートステイ)

介護老人保健施設や介護療養型医療施設が、在宅の要介護者などを短期間入所させて、看護・医学的管理下の介護・機能訓練などの必要な医療や日常生活の世話を行います。
対象者は、病状が安定期にあり短期入所療養介護を必要とする要介護者などです。施設では、利用者の心身の状況や、家族の病気・冠婚葬祭・出張などのため、または家族の身体的・精神的な負担の軽減などを図るために、一時的に入所の必要がある場合にサービスを提供します。

標準的なサービスの費用(1日当たり)

費用の1割または2割が自己負担になりました。

5,830円~6,240円(要支援1)から9,720円~10,540円(要介護5)
上記金額に送迎(片道)1,871円が加算されます。  

上記のほか、滞在費・食費は保険対象外ですので自己負担となります
サービスを提供する事業所により利用料が異なる場合がありますので、指定居宅介護支援事業者または事業者にご確認ください

また、滞在費・食費について負担軽減措置の対象となるかたもいます
こちらをご覧ください

住宅改修費の支給

在宅の要介護者が、手すりの取付け等の住宅改修を実際に居住する住宅について行ったときは、居宅介護住宅改修費が償還払いで支給されます。
支給額は、実際の改修費の9割または8割相当額で、支給限度基準額の9割または8割を上限とします。支給は、保険者が要介護者の心身の状況や住宅の状況から必要と認めた場合に行われます。

支給限度基準額については要介護状態区分にかかわらず、同一住宅につき20万円です。
例:20万円の住宅改修を行った場合、介護保険サービス負担割合が1割のかたであれば、保険給付の額は18万円となります。
改修を目的としているため、新築は対象外となり、増築の場合でも新たに居室を設けるなどは対象外となります。

  • 住宅改修には、事業者の制限はありません
  • 要介護者などが自ら材料を購入し、本人・家族などにより住宅改修が行われる場合は、材料の購入費が支給対象となります
  • 住宅改修費の支給は、事前に関係書類を組合または市の介護保険事務所に提出し、審査を受けて必要と認められた場合に限り支給されます。申請手続きには、添付書類なども必要ですので、住宅改修を希望するかたは、まず担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)と事前に相談を行ってください
  • 対象となる住宅改修は、次の通りです

(1)手すりの取り付け
廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに転倒予防もしくは移動または移乗動作に資することを目的として設置するものです。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付けなどの適切なものとします。なお、福祉用具貸与の「手すり」に該当するものは除きます

(2)段差の解消
居室、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の床の段差および玄関から道路までの通路などの段差を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げなどが想定されます。ただし、福祉用具貸与の「スロープ」または福祉用具購入の「浴室内すのこ」を置くことによる段差の解消は除かれます。また、昇降機、リフト、段差解消機等動力により段差を解消する機器を設置する工事は除かれます

(3)滑りの防止および移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
居室においては畳敷から板製床材、ビニル系床材などへの変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更などが想定されます

(4)引き戸などへの扉の取り替え
開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテンなどに取り替えるといった扉全体の取り替えのほか、ドアノブの変更、戸車の設置なども含まれます。ただし、引き戸などへの扉の取り替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置はこれに含まれず、動力部分の費用相当額は、保険給付の対象となりません

(5)洋式便器などへの便器の取り替え
和式便器を洋式便器に取り替える場合が一般的ですが、福祉用具購入の「腰掛便座」の設置は除かれます。また、和式便器から暖房便座、洗浄機能などが付加されている洋式便器への取り替えは含まれますが、すでに洋式便器である場合のこれらの機能などの付加は含まれません。さらに、非水洗和式便器から水洗洋式便器または簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、当該工事のうち水洗化または簡易水洗化の部分は含まれず、その費用相当額は、保険給付の対象となりません

(6)その他(1)~(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
その他(1)~(5)までに掲げる住宅改修に付帯して必要となる住宅改修としては、それぞれ以下のものが考えられます。
(ア)手すりの取付け:手すりの取り付けのための壁の下地補強
(イ)段差の解消:浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事
(ウ)床または通路面の材料の変更:床材の変更のための下地の補修や根太の補強または通路面の材料の変更のための路盤の整備
(エ)扉の取り替え:扉の取り替えに伴う壁または柱の改修工事
(オ)便器の取替え:便器の取り替えに伴う給排水設備工事(水洗化または簡易水洗化に係るものを除く)、便器の取り替えに伴う床材の変更

利用限度額(上限):20万円

住宅改修には事業者の制限はありません。住宅改修前に、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください

(介護予防)福祉用具の貸与

心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある要介護者などの、日常生活の便宜を図るための福祉用具や、機能訓練のための福祉用具を貸し出します。
保険給付の対象となる福祉用具は、次の12種類です。

1.車いす(原則として要介護2以上のかた)
既製品の自走用標準型車いす、介助用標準型車いす、または普通型電動車いすに限る

2.車いす付属品(原則として要介護2以上のかた)
クッション、電動補助装置などであって、車いすと一体的に使用されるものに限る

3.特殊寝台(原則として要介護2以上のかた)
サイドレールが取り付けてあるもの、または取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの
(1)背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能
(2)床板の高さが無段階に調整できる機能

4.特殊寝台付属品(原則として要介護2以上のかた)
マットレス、サイドレールなどであって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る

5.じょくそう予防用具(原則として要介護2以上のかた)
次のいずれかに該当するものに限る
(1)送風装置または空気圧調整装置を備えた空気マット
(2)水などによって減圧による水圧分散効果をもつ全身用のマット

6.体位変換器(原則として要介護2以上のかた)
空気パットなどを身体の下に挿入することにより、居宅要介護者などの体位を容易に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的するものを除く

7.手すり
取り付けに際し工事を伴わないものに限る

8.スロープ
段差解消のためのものであって、取り付けに際し工事を伴わないものに限る

9.歩行器
歩行が困難なかたの歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る
(1)車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手などを有するもの
(2)四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの

10.歩行補助つえ
松葉づえ、カナディアンクラッチ、ロフストランドクラッチおよび多点杖に限る

11.認知症高齢者徘徊感知機器(原則として要介護2以上のかた)
認知症の高齢者が屋外へ出ようとした時などに、センサーにより感知し、家族、隣人などへ通報するもの

12.移動用リフト(つり具部分を除く、原則として要介護2以上のかた)
床走行式、固定式または据え置き式であり、かつ、身体をつり上げまたは体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難なかたの移動を補助する機能を有するもの(取り付けに住宅の改修を伴うものを除く)

13.自動排せつ処理装置(原則として要介護4以上のかた)
尿または便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等またはその介護を行う者が容易に使用できるもの(交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等またはその介護を行う者が容易に交換できるものをいう)を除く)
(尿のみを自動的に吸引できるものは要介護3以下のかたも利用できます)

福祉用具の貸与を利用されるときは、事前に担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください

(介護予防)福祉用具の購入費の支給

在宅の要介護者が、入浴排せつに用いる福祉用具などの一定のもの(特定福祉用具)を購入したときは、福祉用具購入費が償還払いで支給されます。支給額は、実際の購入費の9割または8割相当額で、支給限度基準額の9割または8割を上限とします。購入費の対象となるのは、福祉用具のうち貸与になじまない性質のもので、支給は、保険者が日常生活の自立を助けるために必要と認められた場合に行われます。
保険給付の対象となる特定福祉用具は、次の5種類です。

1.腰掛便座
次のいずれかに該当するものに限る
(1)和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
(2)洋式便器の上に置いて高さを補うもの
(3)電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
(4)ポータブルトイレ(便座、バケツなどからなり、居室において利用可能であるもの)

2.特殊尿器(自動排せつ処理装置の交換部品)
尿が自動的に吸引されるもので、居宅要介護者などまたはその介護を行うかたが容易に使用できるもの

3.入浴補助用具
座位の保持、浴槽への出入りなどの入浴に際しての補助を目的とする用具であって、次のいずれかに該当するものに限る
(1)入浴用いす
(2)浴槽用手すり
(3)浴槽内いす
(4)入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの)
(5)浴室内すのこ
(6)浴槽内すのこ
(7)入浴介助ベルト

4.簡易浴槽
空気式または折りたたみ式などで容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を供わないもの

5.移動用リフトのつり具部分

特定福祉用具を購入される場合は、事前に指定された事業所でいったん全額自費で購入した後に、「介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書」を作成し、介護保険被保険者証・領収書・購入した福祉用具のパンフレットなどを添付して、各介護保険事務所に申請をします。
福祉用具購入費の支給は、申請書などを審査の上、支給(不支給)決定をし、利用限度額以内の9割分を支給します。申請手続きには、添付書類なども必要ですので、福祉用具の購入を希望するかたは、まず担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)と事前に相談を行ってください。
なお、特定福祉用具の利用限度額は、要介護度ごとの月々の利用限度額と別枠で年間10万円までです。 購入費支給は、同一年度で1種目1回に限られています。ただし、破損や介護の必要の程度が著しく高くなったなどの特別の事情があり認められれば、同一種目について福祉用具購入費が支給されます。

(介護予防)特定施設入所者生活介護

有料老人ホームや軽費老人ホームの入所者である要介護者などに対し、特定施設サービス計画等にもとづき、入浴・排せつ・食事などの介護、生活などに関する相談・助言などの日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を行います。

標準的なサービスの費用(1日当たり)

費用の1割または2割が自己負担になりました。

1,810円(要支援1)~8,090円(要介護5)

上記のほか、食費、居室費、日常生活費等は保険対象外ですので自己負担となります

関連リンク

地域密着型(介護予防)サービス

お問い合わせ先

長寿福祉課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-8544
ファクス:048-574-6667
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