平成22年度太陽光発電システム設置補助制度のご案内
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太陽光発電システム設置費補助金については、市の事業仕分け実施のため、実施を見送っておりましたが、この結果を踏まえ6月議会で成立した補正予算により、補助金を実施することになりました。
なお、事業仕分けの結果の詳細は、こちらをご覧ください。
平成22年度の申請受付は、7月5日から開始しています。
平成22年度の太陽光発電システム設置費補助のうち、市外業者と契約されたかたの受付は8月26日に、実施予定額に達したため終了させていただきました。
以下の残予算に関する申請は、市内業者と契約さてた方のみ対象となります。
| 申請状況（8月26日現在） | |||
|---|---|---|---|
| 申請済件数（件） | 申請済額（円） | 残予算（円） | |
| 残額 （市内事業者と契約されたかたのみ申請できます） |
16 | 1,724,000 | 1,876,000 |
最新の情報が必要な場合には、電話でお問い合わせをお願いします。
着工前に申請して頂き、市から決定通知を受けてからの工事着工という手続きの手順は、従来どおりですので、申請にあたっては十分ご留意ください。
また、平成22年度から、受付窓口は、市役所本庁舎環境課窓口のみとなりました。詳しくは、環境課へお問い合わせください。
【参考】
太陽光発電システムとは？
太陽光発電システムは、太陽の光から電気を作りだすことができるシステムです。石油などの化石燃料を使わないため、地球温暖化の原因物質とされている二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして普及が期待されています。
深谷市では地球温暖化防止に寄与するため、新たに太陽光発電システムを設置するかたを対象に、助成を行います。
深谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱
深谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（PDF:97KB）
パンフレットダウンロード
申請書ダウンロード
- 住宅用太陽光発電システム設置費補助金申請書（様式第1号）（PDF:44KB）
- 住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書（様式第5号）（PDF:46KB）
- 住宅用太陽光発電システム設置費補助金定期報告書（様式第9号）（PDF:33KB）
- 住宅用太陽光発電システム設置費補助金定期報告書（様式第9号）（EXCEL:22KB）
手続きの流れ
※審査には2週間程度かかりますので、工期等の余裕をもって申請してください。
補助の条件、対象、補助額
申請の条件
以下の事項には、十分注意してください。- 市内にある住宅（店舗などとの併用住宅の場合、住宅部分の総床面積の2分の1以上のものに限る）で、自己の居住を主な目的とし、かつ所有している住宅又は新築する住宅に発電システムを設置すること（必ず、工事開始前に申請してください）
- 発電システムを設置する建築物の敷地及び建築物等について、都市計画法、建築基準法等を遵守していること（開発許可や、建築確認などの手続きが適切に行われていること）
- 市税を完納していること
- 過去に同補助金の交付を受けていないこと
- 申請した年度の3月10日までに工事を完了（系統連結）し、実績報告書（様式第5号）を提出できること
補助対象の発電システム
- 太陽電池の最大出力が10キロワット未満であること
- 余った電力を電力会社に売電できるように連結していること
- 電力会社と電灯契約を締結していること
- 未使用品であること
補助の対象となる経費
- 太陽電池モジュール（パネル）、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置、発電量表示器、余剰電力販売用電力計の購入に関する費用
- 配線及び配線器具の購入費用と据付に関する費用
- 発電システムの設置に関する費用
補助金額
1キロワットあたり3万円（最大12万円で、千円未満は切り捨て）
| 【合計出力と補助金額の計算方法】 出力は、小数点以下第3位を切り捨て、小数点以下第2位までとしたものに、3万円を乗じてください。 例：153Wの太陽光パネルを22枚設置する場合 ・合計出力の計算 0.153kW/枚×22枚=3.366kWh ↓ 合計出力の小数点以下第3位を切り捨てると、3.36kW設置 ・補助金額の計算 3.36kW×30,000円=100,800円 ↓ 千円未満を切り捨てるので、補助額100,000円となります。 |
申請の方法
補助金の申請にあたっては、本項目に従って手続きを行ってください。
平成22年度は、合計1,800万円の予算で補助を行います。
市外業者と契約されたかたの補助受付は、8月26日で終了しました。
現在は、以下でご説明する市内事業者枠のみ受付を行っています。
市内事業者枠について
今年度は、市内事業者（市内に本店、支店、営業所等を置く事業者）と契約し、太陽光発電システムをされる方を対象に、市内事業者枠を設けて申請を受け付けます。
市内事業者枠は、予算額の2割（360万円）を予定しています。
市内事業者かの判断は、契約書に記載されている事業者の所在地・代表者名等で行います。
なお、市内に事業所を設けていても、契約書に記載の事業者所在地が市外の場合、市内事業者枠の適用はされません。ご注意ください。
申請窓口
環境課へ申請してください。
※書類の不足や間違いを防ぐために、郵送による申請は受け付けられません。
※代理人による申請は可能です。
受付期間
平成22年12月28日までの開庁日に受け付けます。
※期間中でも、予算額に達した時点で、受付を締め切らせて頂きますのでご注意ください（市内事業者枠、通常枠それぞれの予算が終了した時点で締め切らせていただきます）。
※必ず工事開始前に申請してください。
申請に必要な書類
住宅用太陽光発電システム設置費補助金申請書（様式第1号）
※設置工事完成予定日は、系統連係予定日を記入してください。
記入方法が分からない場合は、以下の書類と印鑑を持って窓口へお越しください。
工事請負契約書または見積書の写し
- 設置経費の内訳が明記されているもの
- （太陽光パネル1枚の出力×パネル枚数）といった形で、太陽光発電システムの最大出力値が確認できるもの
※契約書又は見積書の写しで最大出力値が確認できない場合は、太陽光パネル配置図など、最大出力値を確認できる書面が必要です。 - 契約業者の名称、所在地等を確認できること
工事開始前の現況写真（カラー）
- 設置予定場所の写真で、モジュール設置予定場所および住宅の周囲の状況が確認できるもの
設置場所の周辺地図
- 最寄りの公共施設などから設置予定場所までの道順が分かるもの（A4版で提出してください）
補助金交付決定
申請を受け付けた後、深谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（PDF:97KB）に基づく審査を行います。
審査（現地確認を含む）には、およそ2週間を見込んでおります。
審査終了後、申請内容が交付要綱の要件を満たしている場合、申請者あてに補助金交付決定通知書を送付します。
補助金交付決定通知が届いた後、太陽光発電システムの設置工事を開始してください。
「交付決定通知書」が届く前に工事を着工した場合、補助金は交付できません！！
※工期は、審査の期間をふまえて設定してください。
設置報告と補助金の請求
申請後の手続き ※申請後の手続きをしないと補助金が交付されません
設置工事の完了後、完了した日から30日以内または完了した年度の3月10日のいずれか早い方の日までに、住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書（様式第5号）を環境課へ提出して、補助金の交付を請求してください。
設置完了の報告と補助金の請求に必要な書類
住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書（様式第5号）
記入方法が分からない場合は、以下の必要書類、印鑑および振り込み先通帳を持って環境課へお越しください。
設置経費の領収書と内訳書の写し
- 太陽光発電システムの設置経費の領収書（または設置経費を含む費用の領収書）と、その内訳（「補助の対象となる経費」の項目ごと）が確認できるもの
太陽光発電システムの完成写真（カラー）
- 建物全体写真、太陽電池モジュール、インバータ、余剰電力販売用電力計、発電量表示器など、システムに関するものが確認できるもの
電力需給契約書の写し
- 電力会社との系統連結を示すもの （「電力需給契約のご案内」の写し）
完成検査の試験記録書の写し
- 電気設備の技術基準に沿った設備であることを工事業者が自主点検した記録です。
- 検査記録書の例を作成しました。右のリンクからダウンロードして下さい。[PDF版:80KB][WORD版:60KB]
※PDF版、WORD版、それぞれ、新しいウィンドウで開きます。
※また、使用時には、両面印刷にご協力お願いします。
申請後の変更または中止の場合
※申請後に内容に変更が生じた場合は、速やかに補助金変更申請書を提出してください。
この場合、申請されたかたへ変更後の交付決定通知が届いてから工事を開始してください。
※申請後に工事の中止などで補助金の申請を取り下げる場合は、以下の補助金中止･廃止届を提出してください。
発電実績の定期報告
発電量の記録と報告
補助金の交付を受けて太陽光発電システムを設置したかたは、発電システムを設置した翌月から2年間発電状況を記録し、１年ごとに市に報告していただきます。
定期報告の書類
住宅用太陽光発電システム設置費補助金定期報告書（様式第9号）
次の１.〜5.の事項を毎月調べ、記入します。
記入方法の詳細は、パンフレット（PDF:391KB）をご覧ください。
- 発生電力量
太陽光発電システムが発電した電力量を太陽光発電システムのモニタ装置で確認します。
電力会社の検針日を基準として確認してください。
※モニタ装置の種類によっては後になると、記録できなくなる場合があります。十分ご注意ください。 - 売った電力量
発電した電力のうち電力会社が買い取った量を電力会社の検針票で確認し記入します。 - 買った電力量
電力会社から買った電力の量を電力会社の検針票で確認し記入します。 - 売った電力の代金
設置された方の通帳へ電力会社から入金された額を確認し記入します。 - 買った電力の代金
電力会社から買った電力の代金を検針票や領収書で確認し記入します。
※定期報告書は、市へ1年ごとに2回提出します。報告方法は、次の通りです。
- 深谷市市民環境部環境課または各総合支所市民環境課へ直接お持ちください。
- 深谷市市民環境部環境課へ郵送
- 深谷市市民環境部環境課へファックス（048-574-8574）で送信
- エクセルのファイルをダウンロードし、メールに添付して送信
（メールのあて先：kankyo@city.fukaya.saitama.jp）
メールの件名は、必ず「太陽光発電システム発電実績の報告」としてください）
◎報告書 （PDF：33KB）（EXCEL：22KB）はダウンロードし、使用してください。
※発生発電量の調べ方や、モニタ装置の使用方法については、設置業者にお問い合わせください。
発電システムの管理
太陽光発電システムを設置したかたは、システムを良好な状態で管理するとともに、その耐用年数の期間、処分の制限などの義務を負うことになります。
その他
補助金の申請等の手続きは、この案内によるほか、深谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づき行ってください。
[参考1]国・県の補助金について
なお、3つの補助金につきましては、基本的に併用が可能です。ただし、それぞれの補助要件が異なりますので、設置される方や設置される建物、太陽光発電システムなどが、それぞれの補助要件に該当するかをご確認の上、申請を行ってください。
【問い合わせ先など】
（1）国の補助金について：太陽光発電普及拡大センター
住所：〒261-7112 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6 WBGマリブイースト 12F
電話番号：043-239-6200
ファックス：043-239-6201
ホームページ：http://www.j-pec.or.jp/
（2）県の補助金について：埼玉県環境部温暖化対策課
住所：〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話番号：048-830-3042
ファックス：048-830-4777
ホームページ：http://www.pref.saitama.lg.jp/page/pv22.html
[参考2]埼玉県ソーラー拡大協議会について
埼玉県では、太陽光発電に関係がある事業者等が相互に連携し、太陽光発電の飛躍的な普及拡大を図るための方策を検討し、 実行するとともに、県民に対し太陽光発電の設置に関する総合的な情報を提供していくことを目的に「埼玉県ソーラー拡大協議会」を設置し、 ホームページで関連情報の提供を実施しています。アドレスは、http://www.pref.saitama.lg.jp/site/pv-all/となっています。
※別のウインドウで開きます。
[参考3]太陽光発電システム設置に関する契約トラブルにご注意を！
太陽光発電システム設置に関する契約トラブルが多くなっています。ご注意ください。
なお、契約に関する問題が発生した場合、埼玉県消費生活支援センターなどへご相談ください。
