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【参考】

• 深谷市の補助金について
• 国や埼玉県の補助金について

太陽光発電システムとは？

　太陽光発電システムは、太陽の光から電気を作りだすことができるシステムです。石油などの化石燃料を使わないため、地球温暖化の原因物質とされている二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして普及が期待されています。
　深谷市では地球温暖化防止に寄与するため、新たに太陽光発電システムを設置するかたを対象に、助成を行います。

深谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

深谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（PDF:107KB）

パンフレットダウンロード

太陽光発電システム補助制度のご案内（PDF：287KB）

申請書ダウンロード　※今年度の申請受付は終了しました。以下は実績報告等の手続きのため掲載します。

• 住宅用太陽光発電システム設置費補助金申請書（様式第1号）（PDF:50KB）
• 住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書（様式第5号）（PDF:44KB）
• 住宅用太陽光発電システム設置費補助金定期報告書（様式第9号）（PDF:35KB）
• 住宅用太陽光発電システム設置費補助金定期報告書（様式第9号）（EXCEL:22KB）

手続きの流れ

• 補助の条件、対象、補助額
• 申請の方法
• 補助金交付決定
• 設置報告と補助金の請求
• 発電実績の定期報告
• その他

※審査には2週間程度かかります。また、補助受付開始直後など申請が集中する時期には、さらに1週間程度かかることがあります。工期等の余裕をもって申請してください。

補助の条件、対象、補助額

申請の条件

以下の事項には、十分注意してください。

• 市内にある住宅（店舗などとの併用住宅の場合、住宅部分の総床面積の2分の1以上のものに限る）で、自己の居住を主な目的とし、かつ所有している住宅又は新築する住宅に発電システムを設置すること
  （必ず、工事開始前に申請してください）
• 発電システムを設置する建築物の敷地及び建築物等について、都市計画法、建築基準法等を遵守していること
  （開発許可や、建築確認などの手続きが適切に行われていること）
• 市税を完納していること
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと（旧深谷市時代の補助を含みます）
• 申請した年度の3月10日までに工事を完了（系統連結）し、実績報告書（様式第5号）を提出できること

補助対象の発電システム

• 太陽電池モジュール（パネル）の最大出力の合計が10キロワット未満であること
• 余った電力を電力会社に売電できるように連結していること
• 電力会社と電灯契約を締結していること
• 未使用品であること

補助の対象となる経費

• 太陽電池モジュール（パネル）、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置、発電量表示器、余剰電力販売用電力計の購入に関する費用
• 配線及び配線器具の購入費用と据付に関する費用
• 発電システムの設置に関する費用

補助金額

1キロワットあたり3万円（最大12万円で、千円未満は切り捨て）

【合計出力と補助金額の計算方法】 出力は、小数点以下第3位を切り捨て、小数点以下第2位までとしたものに、3万円を乗じてください。 例：153Wの太陽光パネルを22枚設置する場合 　　　・合計出力の計算 　　　　　0.153kW/枚×22枚=3.366kWh 　　　　　　　↓ 　　　　 　　　　　合計出力の小数点以下第3位を切り捨てると、3.36kW設置 　　　・補助金額の計算 　　　　　3.36kW×30,000円=100,800円 　　　　　　　↓ 　　　　 　　　　　千円未満を切り捨てるので、補助額100,000円となります。

申請の方法　※今年度の申請受付は終了しました。以下は参考として掲載します。

　補助金の申請にあたっては、本項目に従って手続きを行ってください。
　平成23年度は、合計1,020万円の予算で補助を行います。

市内事業者枠について

　今年度も、市内事業者（市内に本店、支店、営業所等を置く事業者）と契約し、太陽光発電システムをされる方を対象に、市内事業者枠を設けて申請を受け付けます。
　市内事業者枠は、総額1,020万円中、240万円を予定しています。

　市内事業者かの判断は、契約書に記載されている事業者の所在地・代表者名等で行います。
　なお、市内に事業所を設けていても、契約書に記載された事業者所在地が市外の場合、市内事業者枠の適用はされません。ご注意ください。

申請窓口

岡部総合支所　1階　環境課へ申請してください。

※平成23年度から受付場所が変わりました。深谷市役所本庁舎、川本総合支所、花園総合支所では受付ません。
※書類の不足や間違いを防ぐために、郵送による申請は受け付けられません。
※代理人による申請は可能です。
※申請書の控えが必要なかたは、あらかじめコピーをおとりください。

受付期間

平成23年度12月28日までの開庁日に受付ます。
ただし、期間中でも予算額に達した場合は受付を終了します。

申請に必要な書類

住宅用太陽光発電システム設置費補助金申請書（様式第1号）

※設置工事完成予定日は、系統連係予定日を記入してください。

記入方法が分からない場合は、以下の書類と印鑑を持って窓口へお越しください。

工事請負契約書または見積書の写し

• 設置経費の内訳が明記されているもの
• （太陽光パネル1枚の出力×パネル枚数）といった形で、太陽光発電システムの最大出力値が確認できるもの
  ※契約書又は見積書の写しで最大出力値が確認できない場合は、太陽光パネル配置図など、最大出力値を確認できる書面が必要です。
• 契約業者の名称、所在地等を確認できること　

工事開始前の現況写真（カラー）

• 設置予定場所の写真で、モジュール設置予定場所および住宅の周囲の状況が確認できるもの

市税に滞納がないことの証明書

• 市民税課又は総合支所市民生活課（平成23年3月31日までは、総合支所総務課）で発行
• 補助金申請日から１か月以内に発行されたもの

※補助金交付申請書への署名により、職員による市税の収税状況の確認に同意することで、この証明書の添付を省略することができます。

設置場所の周辺地図

• 最寄りの公共施設などから設置予定場所までの道順が分かるもの（A4版で提出してください）

補助金交付決定

　申請を受け付けた後、深谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（PDF:107KB）に基づく審査を行います。
　審査（現地確認を含む）には、およそ2週間を見込んでおります。
　ただし、申請が集中する時期には、さらに１週間程度、時間がかかることもあります。

　審査終了後、申請内容が交付要綱の要件を満たしている場合、申請者あてに補助金交付決定通知書を送付します。

　補助金交付決定通知が届いた後、太陽光発電システムの設置工事を開始してください。
　「交付決定通知書」が届く前に工事を着工した場合、補助金は交付できません！！

　※工期は、審査の期間をふまえて設定してください。

設置報告と補助金の請求

申請後の手続き 　※申請後の手続きをしないと補助金が交付されません

設置工事の完了後、完了した日から30日以内または完了した年度の3月10日のいずれか早い方の日までに、住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書（様式第5号）を環境課へ提出して、補助金の交付を請求してください。

設置完了の報告と補助金の請求に必要な書類

住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書（様式第5号）

記入方法が分からない場合は、以下の必要書類、印鑑および振り込み先通帳を持って環境課へお越しください。

設置経費の領収書と内訳書の写し

• 太陽光発電システムの設置経費の領収書（または設置経費を含む費用の領収書）と、その内訳（「補助の対象となる経費」の項目ごと）が確認できるもの

太陽光発電システムの完成写真（カラー）

• 建物全体写真、太陽電池モジュール、インバータ、余剰電力販売用電力計、発電量表示器など、システムに関するものが確認できるもの

電力需給契約書の写し

• 電力会社との系統連結を示すもの （「電力需給契約のご案内」の写し）

※自分以外の親族（配偶者、親兄弟等）が所有する建物に設置する場合は、所有者の承諾書（様式例）（PDF:9KB）を添付してください。

申請後の変更または中止の場合

※申請後に内容に変更が生じた場合は、速やかに補助金変更申請書を提出してください。
　この場合、申請されたかたへ変更後の交付決定通知が届いてから工事を開始してください。

• 住宅用太陽光発電システム設置費補助金変更申請書（様式第3号）（PDF:31KB）

※申請後に工事の中止などで補助金の申請を取り下げる場合は、以下の補助金中止･廃止届を提出してください。

• 住宅用太陽光発電システム設置中止・廃止届出書（様式第4号）（PDF:23KB）

発電実績の定期報告

発電量の記録と報告

補助金の交付を受けて太陽光発電システムを設置したかたは、発電システムを設置した翌月から１年間の発電状況等を記録し、市へ報告していただきます。

定期報告の書類

住宅用太陽光発電システム設置費補助金定期報告書（様式第9号）

　次の１.〜5.の事項を毎月調べ、記入します。
　記入方法の詳細は、パンフレット（PDF:287KB）をご覧ください。　

1. 発生電力量
   太陽光発電システムが発電した電力量を太陽光発電システムのモニタ装置で確認します。
   電力会社の検針日を基準として確認してください。
   ※モニタ装置の種類によっては後になると、記録できなくなる場合があります。十分ご注意ください。
2. 売った電力量
   発電した電力のうち電力会社が買い取った量を電力会社の検針票で確認し記入します。
3. 買った電力量
   電力会社から買った電力の量を電力会社の検針票で確認し記入します。
4. 売った電力の代金
   設置された方の通帳へ電力会社から入金された額を確認し記入します（検針票でも確認できます）。
5. 買った電力の代金
   電力会社から買った電力の代金を検針票や領収書で確認し記入します。

※１年間の記録がまとまりましたら、以下のいずれかの方法で報告してください。

1. 岡部総合支所1階　深谷市環境課へ直接お持ちください。
2. 深谷市環境課へ郵送(郵送先：〒369-0292 深谷市岡2381-1　深谷市岡部総合支所内　環境課環境政策係）
3. 深谷市環境課へファックス（048-585-0165）で送信
4. エクセルのファイルをダウンロードし、メールに添付して送信
   （メールのあて先：kankyo@city.fukaya.saitama.jp）
   メールの件名は、必ず「太陽光発電システム発電実績の報告」としてください）
   ◎報告書 （PDF：35KB）（EXCEL：22KB）はダウンロードし、使用してください。　　

※発生発電量の調べ方や、モニタ装置の使用方法については、設置業者にお問い合わせください。

※平成22年度以前にこの補助金を受けた方につきましても、定期報告書の提出先が変わりました。ご協力をお願いします。

発電システムの管理

太陽光発電システムを設置したかたは、システムを良好な状態で管理するとともに、その耐用年数の期間、処分の制限などの義務を負うことになります。

その他

　補助金の申請等の手続きは、この案内によるほか、深谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づき行ってください。

[参考1]国・県の補助金について

[参考2]埼玉県ソーラー拡大協議会について

　埼玉県では、太陽光発電に関係がある事業者等が相互に連携し、太陽光発電の飛躍的な普及拡大を図るための方策を検討し、 実行するとともに、県民に対し太陽光発電の設置に関する総合的な情報を提供していくことを目的に「埼玉県ソーラー拡大協議会」を設置し、 ホームページで関連情報の提供を実施しています。
　アドレスは、http://www.pref.saitama.lg.jp/site/pv-all/となっています。
　※別のウインドウで開きます。

[参考3]太陽光発電システム設置に関する契約トラブルにご注意を！

　太陽光発電システム設置に関する契約トラブルが多くなっています。ご注意ください。
　なお、契約に関する問題が発生した場合、埼玉県消費生活支援センターなどへご相談ください。