バリアフリー法にかかる特定路外駐車場について

 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称:バリアフリー法、以下「法」という。)が平成18年12月に施行されたことにより、 特定路外駐車場を設置する場合は、省令で定められた構造、設備の基準に適合させなければなりません。(法第11条第1項)

 また、特定路外駐車場等管理者は、特定路外駐車場を設置するときは、あらかじめ、市長に届出を行う必要があります。(法第12条第1項)

1. 道路の路面外に設置され、自動車の駐車施設であり一般公共の用に供されるもの
2. 自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上のもの
3. 利用について駐車料金を徴収するもの

1. 車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設を1箇所以上設けること
2. 車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設の幅を3.5メートル以上とすること
3. 車いす使用者用駐車施設であることを表示すること
4. 路外駐車場移動円滑化経路をできるだけ短くすること など

車いす使用者用駐車施設から道又は公園、広場その他の空き地までの経路で、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路のことをいいます。 構造及び設備の基準、また移動のための円滑な経路については省令で定められています。

1. 特定路外駐車場設置(変更)届出書
2. 特定路外駐車場の位置を表示した縮尺10,000分の1以上の地形図
3. 特定路外駐車場の区域、路外駐車場車いす使用者用駐車施設、路外駐車場移動等円滑化経路その他主要な施設を表示した縮尺200分の1以上の平面図

1. 特定路外駐車場ただし書に基づく設置届出書
2. 特定路外駐車場の区域、路外駐車場車いす使用者用駐車施設、路外駐車場移動等円滑化経路その他主要な施設を表示した縮尺200分の1以上の平面図

• 届出を行う際には、事前に相談をお願い致します。
• 埼玉県福祉のまちづくり条例の届出時期は、工事着工前の30日前までとなりますので、ご注意ください。