延滞金について

市税の納期限を過ぎてしまうと・・・・
延滞金が加算されます

1.令和3年1月1日以後の期間の割合
 各年の延滞金特例基準割合 （注意1） に年7.3パーセントの割合を加算した割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合。 ただし、延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。)  

2.平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間の割合
   1の「延滞金特例基準割合」を「特例基準割合 （注意2）」とし、計算方法については、1と同様とする。

3.平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合
  年14.6パーセントの割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合 （注意3)。)

4.平成11年12月31日までの期間の割合
  年14.6パーセントの割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセントの割合。)  

注意1： 令和3年1月1日以後の期間の延滞金特例基準割合
各年の前々年の9月から前年の8月まで^(ア)の各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った期間1年未満の貸付けに係る利率の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合(0.1パーセント未満切り捨て。)として各年の前年の11月30日まで^(イ)に財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合。 ただし、延滞金特例基準割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。

注意2： 平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間の特例基準割合
「注意1 令和3年1月1日以後の期間の延滞金特例基準割合」のうち、(ア)を「前々年の10月から前年の9月まで」に、(イ)を「各年の前年の12月15日まで」として、財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。

注意3： 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(0.1パーセント未満切り捨て。)に 年4パーセントの割合を加算した割合。

令和2年度国民健康保険税第2期（納期限：令和2年8月31日）56,000円を
令和5年5月25日に納めた場合
 
(1)令和2年 9月1日から9月30日までの30日間（納期限から1か月を経過する日までの期間）

  （56,000円×30日×2.6パーセント）÷365日＝119.67・・・円（1円未満切捨）

(2)  令和2年10月1日から12月31日までの92日間（1か月を経過した後の期間1）

  （56,000円×92日×8.9パーセント）÷365日＝1256.24・・・円（1円未満切捨）

(3)  令和3年1月1日から12月31日までの365日間（1か月を経過した後の期間2）

  （56,000円×365日×8.8パーセント）÷365日＝4928..00・・・円（1円未満切捨）

(4)  令和4年1月1日から令和5年5月25日までの間（1か月を経過した後の期間3）

  （56,000円×510日×8.7パーセント）÷365日＝6807..45・・・円（1円未満切捨）
     延滞金額＝(1)＋(2)＋(3)＋(4)
    119円＋1256円＋4928円＋6807円＝13,110円（確定金額は100円未満切捨）

よって、確定延滞金は、13,100円となります。

  そのため、納付していただく金額は、本税56,000円＋確定延滞金13,100円＝69,100円となります。