昭和の大合併といわれた全国規模の市町村合併がなされてから約半世紀。なぜいま合併の検討が必要とされているのか。その大きな要因についてご説明します。

1. 住民の日常生活圏の拡大
   　 昭和３０年代以降、交通手段の飛躍的発達に伴い、通勤・通学・買い物・医療等の日常の生活圏は、市町村の区域を越えて拡大しています。各種証明書の交付や、公共施設の利用などのサービスを広域的に提供できれば住民の利便性を向上することができます。
   　 このようなことから市町村合併をして、広域的にサービスを提供できる体制づくりが求められています。
2. 地方分権時代の到来
   　 平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、住民に身近な行政は、市町村で責任を持って決めることができるようになりました。（今まで、多くの行政サービスは、国や県で決められたルールにより行われてきました。）
   　 住民ニーズが複雑多様化する中で、質の高いサービスを提供するには職員の資質向上が絶対条件です。しかし、現状の町村規模では、一人の職員が多くの事務を兼務しているため、その道のプロを育成するのは難しいといわれます。
   　 このようなことから市町村合併をして、専任職員を確保し質の高い行政サービスを提供できる体制づくりが求められています。
   　 市町村合併により有資格者や、専任職員の増員や採用が可能になり、より専門的で高度なサービスの提供が可能になります。
3. 少子・高齢化の進行
   　 高齢化社会の到来で、保険、医療、福祉等の社会保障の需要が急増しています。一方で少子化も進行しており、生産年齢人口（１５〜６４歳）の減少は確実です。生産年齢人口が減少すると、社会保障に係わる市町村の財政負担や個人負担に大きくのしかかります。
   　 社会保障制度は生活に密着しているため、誰もが安心して利用できるものでなくてはなりません。
   　 このようなことから、市町村合併をして今後も効率的、安定的に社会保障制度を提供できる体制を整備していくことが求められています。
4. 市町村の財政基盤の充実
   　 平成１６年度末の国及び地方の長期債務残高（公債残高、借入金残高等の国の長期債務と地方債残高等の地方の長期債務とを合計したもの）は約７００兆円を上回ると見込まれており、我が国の財政は依然として極めて厳しい状況にあります。
   　 さらには、今後、地方交付税の減額や人口減少による税収の伸び悩みなども見込まれ、国・地方の財政状況は、相当厳しいものがあります。
   　 このような状況の下で、市町村が現在の行政サービスの水準を将来にわたって維持していくためには、「体力」を強化しつつ、より一層簡素で効率的な行財政運営を行うことが必要なのです。

1. 利便性の向上
   　利用可能な窓口の増加により、住民票の発行などの窓ロサービスが、住居や勤務地の近くなど多くの場所で利用可能になります。
   　 旧市町村界を越え、生活の実態に即した小・中学校区を設定したり、職場の近くにある保育所を利用したりすることができるようになります。
2. サービスの高度化・多様化
   　 小規模市町村では、専門的に対応できる職員を直ちには配置できないなどの理由から、設置が困難だった部署を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が可能になるとともに、専門的かつ高度なサービスの提供が可能になります。
3. 広域的観点に立ったまちづくりと施策展開
   　 道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニングなど、まちづくりをより効果的に実施することができます。
   　 環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な調整、取組等を必要とする施策を有効に展開できます。
4. 地域のイメージアップと総合的な活力の強化
   　 より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上とイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できます。
   　 地域の総合力が向上し、全体的な成長力や苦境を乗り越える力が強くなります。
5. 行財政の効率化
   　 複数の自治体が統合されることにより、職員の効率的配置が可能となり、サービス提供等を手厚くするといった、住民ニーズに応じた再配置ができます。
   市町村に置くこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少し、その分経費も節減されます。

　「市町村合併」というのは、２つ以上の市町村の全部若しくはその一部を持って、ひとつの市町村になることを言い、その状況に応じて「編入合併」と「新設合併」に分けられます。

「編入合併」
　Ａ町がＢ市に吸収されてＢ市となることです。

「新設合併」
　自治体同士が合体して、新しいひとつの自治体ができるというもので、浦和市・大宮市・与野市の合併によって「さいたま市」が誕生したのは、この方法によるものです。

　一般的には、規模の大きく異なる市町村が合併する場合は「編入合併」、同程度の市町村同士が合併する場合や、多くの市町村が一度に合併する場合は、「新設合併」の形をとることが多いといわれています。

　 市町村合併には期限はありません。地方自治法により手続きを踏めばいつでもできます。ただし、国の財政支援などのある合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）の特例期限は平成１７年３月３１日までとなっています。合併するのであれば、合併特例法の期限の平成１７年３月３１日までに市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成１８年３月３１日までに合併したものについては、現行の合併特例法の適用を受けることができます。国の財政支援を受け、新たなまちづくりに活用していくことが、住民の利益につながることになります。

　合併の行われた年度とそれに続く１０年間に限り、合併市町村の建設計画に基づく建設事業や合併市町村振興のための基金の積立に必要な経費に対して、地方債（合併特例債）を充てることができます。合併特例債によって充当できるのは対象事業費の９５％で、更にその元利償還金の７０％が普通交付税として、国から合併市町村に交付されます。

＊　合併特例債に該当する事業としては、次のような事項があります。

・	合併市町村の一体性の速やかな確立、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業
・	合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業
・	合併市町村における地域住民の連帯の強化や旧市町村の区域における地域振興等のために設けられる基金（合併市町村振興基金）の積立

　合併後の市町村がバランスよく整備運営されていくよう、合併前に､中心部だけでなく周辺部の住民の意見も反映させた、まちづくり計画（市町村建設計画）を作成することができます。
　また、合併した後も、合併前市町村の住民の声を施策に活かすことができるような組織を確立することで対応することができます。

　広く住民の意見を施策に反映することは、合併にかかわらず地方自治体の重要な課題です。
そこで、ホームページを活用した意見聴取など、様々な手法によって、住民ニーズを見極め、行政と地域コミュニティの協働によるまちづくりの推進や住民の意見を施策に反映させる機会を増やすことが大切です。

　通常、合併が行われると､それまでの市役所や役場が引き続き住民サービスの窓口として活用されることが多く、加えて、他の市町村の窓口も利用できるようになるため、従来よりも便利になることが期待できます。また、ＩＴ（情報技術）社会が実現すると、距離の不便さは大幅に減少すると言われています。

　合併にあたっての住民サービスは「サービスの水準は高い方に、負担は安い方に」合わせるのが理想的ですが、厳しい財政状況の下で、すべての住民サービスについて、理想的な形で行うことは必ずしも容易ではありません。このため、新しい自治体としての行政サービスのあり方を検討し、住民の協力と理解の下で行政サービスをおこなっていくことが必要となります。

　それぞれの地域において育まれてきた歴史、文化、伝統などについては、合併とともに消えてしまうものではなく､そこに生活する住民の皆さまによって伝えられてゆくものです。
ただ、制度上使われなくなってしまう旧市町村の名称等については、合併後の公共施設やコミュニティ組織の名称に残してゆくなどの方法で伝えてゆくことが可能です。