深谷市における誘導施設用地情報の共有に関する協定

更新日:2020年4月1日

 深谷市と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉北支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部は、人口減少社会に対応した集約型都市構造の実現に向けて、相互の連携に関する協定を締結しました。

 この協定に基づき『深谷市立地適正化計画(令和元年7月公表)』で位置づけた都市機能誘導区域内の物件情報について“誘導施設立地希望者のニーズ”と“不動産関係団体の持つ物件情報”のマッチングを図り、誘導施設立地の促進につなげてまいります。

協定締結式の様子

 

協定概要

協定締結者

  • 深谷市

  •   公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 埼玉北支部
  •   公益社団法人 全日本不動産協会 埼玉県本部

 なお、立地適正化計画に基づく誘導施設用地情報の共有に関する協定の締結は県内初の事例です。

協定の締結日

令和2年3月27日(金曜日)

誘導施設用地情報の共有の仕組み

誘導施設用地情報の共有の仕組み図

  1. 都市機能誘導区域内の土地・建物所有者から不動産関係団体会員に対し、活用相談があった物件について、不動産関係団体がとりまとめの上、市に情報提供を行う。
  2. 市は提供のあった不動産情報をふかやMAP(市ホームページ)に公開する。
  3. 誘導施設立地希望者は、候補物件を見つけた場合、希望者と会員との間で具体的な交渉や契約に至るまでの協議を直接行う。
  4. 交渉が成立し、契約に至った場合、不動産関係団体(会員)はその旨を市へ報告。

誘導施設とは

 医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設。

  深谷市の誘導施設(一部抜粋)

総合病院、診療所、金融機関、大学、専門学校、商業施設、子育て支援施設、高齢者福祉施設、障害者福祉施設 等

(注)都市機能誘導区域及び誘導施設等の詳細は市ホームページの『深谷市立地適正化計画の策定について』をご確認ください。

 

お問い合わせ先

都市計画課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6654(都市計画)、048-574-6653(開発指導)
ファクス:048-571-1092
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