セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項関係)
更新日：2014年7月4日
セーフティネット保証制度の概要
取引先などの再生手続きなどの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を来している中小企業者について、一般保証とは別に設けられた融資枠で、金融機関からの融資が受けやすくなるよう支援する制度です。
埼玉県信用保証協会に保証の申し込みをする場合に、市の認定が必要となります。
対象となる中小企業者
取引先などの再生手続きなどの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を来していて、深谷市内に本店がある事業所(個人事業主のかたは主たる事業所)で、深谷市長の認定を受けたかたです。
保証料率
埼玉県信用保証協会が定める料率によります。
保証限度額
| 一般保証限度額 | 別枠保証限度額 |
|---|---|
|
普通保証2億円以内 無担保保証8,000万円以内 無担保無保証人保証1,250万円以内 |
普通保証2億円以内(セーフティネット保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内) 無担保保証8,000万円以内 無担保無保証人保証1,250万円以内 |
セーフティネット保証制度の認定要件
1号：連鎖倒産防止
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分類
連鎖倒産防止
認定要件
当該事業者に対する売掛債権などが50万円以上、あるいは取引額が全体の20パーセントの者
2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
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第2号 (注意1)現在、指定案件はありません。
分類
取引先企業のリストラなどの事業活動の制限
認定要件
- 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20パーセント以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上の見込みである者
- 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20パーセント以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上の見込みである者
-
当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上の見込みである者
(上記3要件とも、平成14年3月より、マイナス10パーセント以上に緩和中)
3号：突発的災害（事故等）
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(注意2)深谷市は現在、指定地域となっておりません。
分類
突発的災害(事故など)
認定要件
指定地域内において、1年以上継続して事業を行っており、災害などの影響を受けた後の3か月間の売上高などが前年同期比マイナス20パーセント以上の見込みである者
4号：突発的災害（自然災害等）
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(注意3)深谷市は現在、指定地域となっておりませんが、平成26年8月の豪雨による災害指定地域において事業を行っている事業者の本社所在地が埼玉県内であれば、対象となります。指定期間は、平成26年9月24日から3ヶ月間です。
指定地域については、下記をご確認ください。
【経済産業省】平成26年8月豪雨による災害に係る追加の被災中小企業対策 (PDF：187.1KB)
分類
突発的災害(自然災害など)
認定要件
指定地域内において、1年以上継続して事業を行っており、災害などの影響を受けた後の3か月間の売上高などが前年同期比マイナス20パーセント以上の見込みである者
5号：業況の悪化している業種（全国的）
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分類
業況の悪化している業種(全国的)
認定要件
イ)指定業種を営んでおり、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している者
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分類
業況の悪化している業種(全国的)
認定要件
ロ)指定業種を営んでおり、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている者
6号：取引金融機関の破綻
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分類
取引金融機関の破綻
認定要件
破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている者
7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
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分類
金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
認定要件
合理化を行っている金融機関に対する取引依存度が全取引金融機関の10パーセントで、当該金融機関からの直近の借入残高がマイナス10パーセントで、全金融機関の直近の借入が前年同期比で減少している者
8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
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分類
金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
認定要件
株式会社整理回収機構(RCC)に債権譲渡された事業者のうち、金融機関からの借入が前年同期比で減少し、適正な事業再生計画を作成し、RCCに対し、返済条件の変更を受けている者
委任状
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指定業種については下記リンクの中小企業庁ホームページをご覧ください。
認定申請に必要な書類
5号(イ)不況業種
認定要件
- 国が指定する業種(指定業種)に属する事業を行っていること
- 最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること
| 必要書類 | チェック | 備考 |
|---|---|---|
| 1通は市で保管します。 | ||
|
選択した申請書に対応する添付書類をご使用ください。 指定の様式に沿ってご記入ください。 |
||
| 履歴事項全部証明書の写しまたは現在事項全部証明書の写し(個人事業主の場合は、「確定申告書の控」の写し) | 事業所の所在を確認します。 | |
| 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類 |
取り扱っている製品・サービスが分かる書類の提出をお願いします。 指定業種の確認をします。 |
|
| 許認可証の写し | 許認可の必要な業種のみです。 | |
| 最近1年間の売上高を証する書類（（イ）1及び2の申請の場合） |
添付書類に記載されている売上高等の基資料の提出をお願いします。 次のいずれかを1部 例:月別試算表(売上高、工事完成高の確認できるもの)、売上台帳の写し、認定申請のために作成した売上高の確認できる資料(会計事務所などが作成したもの) |
|
| 最近3か月間および前年同期の売上高等を比較できる書類 |
添付書類に記載されている売上高等の基資料の提出をお願いします。 次のいずれかを1部 例:月別試算表(売上高、工事完成高の確認できるもの)、売上台帳の写し、認定申請のために作成した売上高の確認できる資料(会計事務所などが作成したもの) |
|
| 委任状 (PDF：58.9KB) | 金融機関のかたが代理で申請する場合は必要です。 |
指定業種については下記リンクの中小企業庁ホームページをご覧ください。
5号(ロ)不況業種
認定要件
- 国が指定する業種(指定業種)に属する事業を行っていること
- 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること
| 必要書類 | チェック | 備考 |
|---|---|---|
| 1通は市で保管します。 | ||
|
選択した申請書に対応する添付書類をご使用ください。 指定の様式に沿ってご記入ください。 |
||
| 履歴事項全部証明書の写しまたは現在事項全部証明書の写し(個人事業主の場合は、「確定申告書の控」の写し) | 事業所の所在を確認します。 | |
| 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類 |
取り扱っている製品・サービスが分かる書類の提出をお願いします。 指定業種の確認をします。 |
|
| 許認可証の写し | 許認可の必要な業種のみです。 | |
| 最近1年間の売上高を証する書類（（ロ）1及び2の申請の場合） |
例:試算表や売上台帳の写し |
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| 最近1か月および前年同月の原油等の平均仕入単価を証する書類 | 例:仕入伝票、仕入帳 | |
| 最新の売上原価および最新の売上原価に対応する原油等の仕入価格を証する書類 | 例:帳簿類の写し、仕入伝票、仕入帳 | |
| 最近3か月間および前年同期の原油等の仕入価格を証する書類 | 例:仕入伝票、仕入帳 | |
| 最近3か月間および前年同期の売上高を証する書類 | 例:帳簿類の写し | |
| 委任状 (PDF：58.9KB) | 金融機関のかたが代理で申請する場合は必要です。 |
指定業種については下記リンクの中小企業庁ホームページをご覧ください。
6号取引金融機関の破綻
認定要件
破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要になっていること
| 必要書類 | チェック | 備考 |
|---|---|---|
| 6号 申請書2通 (PDF：63.5KB) | 1通は市で保管します。 | |
| 履歴事項全部証明書の写しまたは現在事項全部証明書の写し(個人事業主の場合は、「確定申告書の控」の写し) | 事業所の所在を確認します。 | |
| 破綻金融機関と金融取引があること(あるいは申請日以前1年の間に金融取引があったこと)を証する書類 | 例:当該金融機関が発行する残高証明書の写し、決算報告書 | |
| 委任状 (PDF：58.9KB) | 金融機関のかたが代理で申請する場合は必要です。 |
破綻金融機関リストについては下記リンクの中小企業庁ホームページをご覧ください。
7号金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
認定要件
- 国が指定する金融機関(指定金融機関)と取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が、すべての金融機関の総借入金残高に占める割合の10パーセント以上であること
- 指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期と比べて10パーセント以上減少していること
- すべての金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比べて減少していること
| 必要書類 | チェック | 備考 |
|---|---|---|
| 7号 申請書2通 (PDF：74.4KB) | 1通は市で保管します。 | |
| 履歴事項全部証明書の写しまたは現在事項全部証明書の写し(個人事業主の場合は、「確定申告書の控」の写し) | 事業所の所在を確認します。 | |
| 指定金融機関からの借入れを証する書類 | 例:残高証明書 | |
| 指定金融機関以外からの借入れを証する書類 | 例:残高証明書 | |
| すべての金融機関からの借入れを証する書類 | 例:決算報告書(附属明細含める) | |
| 委任状 (PDF：58.9KB) | 金融機関のかたが代理で申請する場合は必要です。 |
指定金融機関リストについては下記リンクの中小企業庁ホームページをご覧ください。
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商工振興課
〒369-0292
埼玉県深谷市岡2381-1
電話：048-577-3409
ファクス：048-585-3510
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