セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項関係)

更新日:2020年6月1日

5月1日以降の信用保証制度(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の市認定について改正がありました。

主な改正点は以下のとおりです。

 ・新型コロナウイルス感染症の影響による認定については、従前の30日間の認定書の有効期間が令和2年8月31日まで延長されました。これにより、各信用保証制度の認定申請書様式を変更をしています。なお、5月1日以前の認定書についても同様に令和2年8月31日までの有効期間となりますので、従前の30日間の認定書の有効期間を過ぎたことによる再度の認定は不要となります。

・認定申請書は従前2枚必要でしたが、1枚での申請が可能となりました。その際、認定申請書のコピーを市で保管します。

・売上高等の減少を確認する証拠書類として、市様式添付(売上比較表)をもって認定を行うことができるようになりました。しかし、内容に疑義がある場合については追加資料を求める場合があります。

・セーフティネット保証5号の対象業種については、信用保証協会の対象業種全てに拡大されました。ただし、信用保証協会の対象外業種もございますので、ご注意ください。

・委任状の様式を簡易化しました。

・危機関連保証については以下のページをご参照ください。

危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項関係)

セーフティネット保証制度の概要

 取引先などの再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、一般保証とは別に設けられた融資枠で、金融機関からの融資が受けやすくなるよう支援する制度です。
 埼玉県信用保証協会に保証の申し込みをする場合に、市の認定が必要となります。

新型コロナウイルス感染症の事業者支援としてはセーフティネット保証4号・5号をご活用ください。

セーフティネット保証4号の概要 (PDF:360.6KB)

セーフティネット保証5号の概要 (PDF:352.6KB)

対象となる中小企業者

取引先などの再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、深谷市内に本店がある事業所(個人事業主のかたは主たる事業所)で、深谷市長の認定を受けたかたです。

保証料率

埼玉県信用保証協会が定める料率によります。

保証限度額

保証限度額の一覧表
一般保証限度額 別枠保証限度額
普通保証2億円以内
無担保保証8,000万円以内
無担保無保証人保証1,250万円以内
普通保証2億円以内(セーフティネット保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内)
無担保保証8,000万円以内
無担保無保証人保証1,250万円以内

 

注意事項

・認定の取得は融資及び保証を約束するものではありません。金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

・認定書の有効期間は認定日から起算して30日間です。認定後、有効期限内に融資申込を行うことが必要です。

(新型コロナウイルス感染症の影響による認定については、認定書の有効期間が8月31日まで延長となりました。)

各号の認定要件及び必要書類

4号 突発的災害(自然災害等)

認定要件

1.指定地域において1年以上継続して事業を行っていること

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

注意)新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかたで、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情があるかたについては運用緩和措置がとられています。

信用保証制度の緩和要件について(PDF:248.4KB)

4号突発的災害(自然災害等)の必要書類一覧表
必要書類 備考

業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合

緩和様式

認定申請書(様式第4-1) (WORD:19KB)

緩和様式については右記のいずれかをご利用ください。

認定申請書(様式第4‐2) (WORD:18.9KB)

認定申請書(様式第4‐3) (WORD:18.9KB)

認定申請書(様式第4‐4) (WORD:19.3KB)

売上比較表(様式第4-1) (WORD:13KB)

売上高等の減少を確認するための証拠書類です。

緩和様式については各種緩和様式認定申請書に合わせた右記の売上比較表を提出してください。

 

売上比較表(様式第4-2) (WORD:13.6KB)

売上比較表(様式第4-3) (WORD:13.4KB)

売上比較表(様式第4-4) (WORD:13.4KB)

履歴事項全部証明書の写しまたは現在事項全部証明書の写し(個人事業主の場合は、「確定申告書の控」の写し) 事業所の所在を確認します。  
事業開始が確認できるもの 謄本・開業届・許認可等で確認します。  
委任状(4号・5号・危機関連共通) (WORD:24.5KB)

金融機関のかたが代理で申請する場合は必要です。

 

5号(イ)不況業種

指定業種については下記リンクの中小企業庁ホームページをご覧ください。

5月1日時点のセーフティネット保証5号の対象業種については、信用保証協会の対象業種全てに拡大されました。ただし、信用保証協会の対象外業種もございますので、ご注意ください。

中小企業庁ホームページ

認定要件

1.国が指定する業種(指定業種)に属する事業を行っていること

2.最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること

注意)新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかたで、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情があるかたについては運用緩和措置がとられています。

信用保証制度の緩和要件について(PDF:248.4KB)

5号(イ)不況業種の必要書類一覧表
必要書類 備考

業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合

緩和様式

認定申請書(様式第5‐(イ)‐2’) (WORD:19.5KB)

または

認定申請書(様式第5‐(イ)‐5’) (WORD:20KB)

左記のいずれかの様式で申請可能です。

緩和様式については右記のいずれかをご利用ください。

認定申請書(様式第5‐(イ)‐10’) (WORD:20KB)

認定申請書(様式第5‐(イ)‐11’) (WORD:19.9KB)

認定申請書(様式第5‐(イ)‐12’) (WORD:20.1KB)

売上比較表(様式第5‐(イ)‐2’) (WORD:13KB)

または

売上比較表(様式第5‐(イ)‐5’) (WORD:14.5KB)

売上高等の減少を確認するための証拠書類です。

緩和様式については各種緩和様式認定申請書に合わせた右記の売上比較表を提出してください。

 

売上比較表(様式第5‐(イ)‐10’) (WORD:13.3KB)

売上比較表(様式第5‐(イ)‐11’) (WORD:13.4KB)

売上比較表(様式第5‐(イ)‐12’) (WORD:13.5KB)

履歴事項全部証明書の写しまたは現在事項全部証明書の写し(個人事業主の場合は、「確定申告書の控」の写し) 事業所の所在を確認します。  
事業開始が確認できるもの 謄本・開業届・許認可等で確認します。  
委任状(4号・5号・危機関連共通) (WORD:24.5KB)

金融機関のかたが代理で申請する場合は必要です。

 
お問い合わせ先

商工振興課
〒369-0292
埼玉県深谷市岡2381-1
電話:048-577-3409
ファクス:048-585-3510
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