生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画の認定」等について
更新日：2018年12月27日
制度の概要
深谷市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、深谷市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択、固定資産税の特例措置（注1）等の支援を受けることが可能となります。
(注1)当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初3年間固定資産税がゼロとなります。（深谷市税条例等の一部を改正する条例が、平成30年6月27日付で公布されました。該当部分を黄色くマーカーしています。）
深谷市税条例等の一部を改正する条例（PDF：305.2KB）
深谷市の導入促進基本計画
生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月7日に国の同意を得ました。
認定を受けられる中小企業者の規模
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、深谷市内にある事業者において設備投資を行うものです。
なお、固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。
| 業種分類 | 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 | |
| 資産等の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
|
（政令指定業種） ゴム製品製造業(注2) |
3億円以下 | 900人以下 |
|
（政令指定業種） ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 |
|
（政令指定業種） 旅館業 |
5千万円以下 | 200人以下 |
(注2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
先端設備等導入計画の主な要件
中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
認定方法
先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
・認定経営革新等支援機関については以下リンクをご確認ください。
・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後になります。
申請時に必要な書類
〈申請時に必要な書類〉
・先端設備等導入計画に係る認定申請書 (WORD：24.4KB)／記入例 (PDF：183.4KB)
・先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） (WORD：25.8KB)
・深谷市税に滞納がないことの証明書
・設備の概要が分かるパンフレット等
・返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）
〈固定資産税の特例を受ける場合に必要な書類〉
固定資産税の特例を利用するためには、工業会証明書が必要となり、先端設備等導入計画申請時又は、認定を受けた後の最初の固定資産税の賦課期日（1月1日）までに追加提出が必要となります。なお、追加提出する場合は、先端設備等に係る誓約書も併せてご提出ください。
・工業会証明書（写し）
【工業会証明書について】
詳しくは以下のページをご覧ください。
固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。
・リース契約見積書（写し）
・リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）
変更申請時に必要な書類
〈変更申請時に必要な書類〉
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (WORD：25.1KB)
変更申請書（原本）と先端設備等導入計画（変更後）をご提出ください。（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更や追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
・先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） (WORD：25.8KB)
・旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）
・返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）
〈固定資産税の特例を受ける場合に必要な書類〉
固定資産税の特例を利用するためには、工業会証明書が必要となり、先端設備等導入計画申請時又は、認定を受けた後の最初の固定資産税の賦課期日（1月1日）までに追加提出が必要となります。なお、追加提出する場合は、先端設備等に係る誓約書も併せてご提出ください。
・工業会証明書（写し）
・変更後の先端設備等に係る誓約書 (WORD：23.9KB)
【工業会証明書について】
詳しくは以下のページをご覧ください。
固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。
・リース契約見積書（写し）
・リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）
固定資産税の特例について
固定資産税の特例を受けるための要件
固定資産税の特例を受けるための認定フロー
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