設計労務単価の運用に係る特例措置について

更新日:2017年2月24日

 平成29年3月から公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価」(以下「新労務単価」という。)が決定し公表されたことを踏まえ、深谷市においても、国からの通達を受け、技能労働者等への適切な水準による賃金の支払等に配慮し、以下のとおり特例措置を講じることとしましたのでお知らせします。

1 特例措置の内容

 新労務単価への改定に伴い、対象とする工事及び業務委託の受注者は、旧労務単価に基づく契約を当初契約時点の新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額及び業務委託料の変更協議を請求することができます。

(1) 新労務単価:平成29年3月1日適用の単価

(2) 旧労務単価:平成29年2月28日以前適用の単価

2 対象とする工事及び業務委託

 平成29年3月1日以降に入札公告又は指名通知を行った工事請負契約及び業務委託契約のうち、旧労務単価を適用して工事費及び業務委託費を算定しているものを対象とします。
 なお、対象工事の場合、発注者は受注者に対して、本特例措置に基づいた対応が可能であることを説明したうえで契約を行います。

3 変更請負代金額の算出方法(業務委託の場合は、請負代金額を業務委託料に読み替える)

 変更請負代金額=P新×当初契約の落札率

 P新:新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格

4 変更協議の方法

 特例措置を適用する変更の協議は、深谷市建設工事請負契約約款54条、深谷市土木設計業務等委託契約約款47条及び深谷市委託契約約款18条に基づき行ってください。

5 その他

 請負代金額等が変更された場合には、下請業者との請負契約の金額の見直しや、技能労働者及び技術者への賃金水準の引上げ等について、適切な対応に努めてください。

お問い合わせ先

契約検査課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
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ファクス:048-573-8250
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